12月13~14日のFOMCの決定内容は、想定以上に「タカ派」
でした。剛直なまでにタカ派だったのです!!!
パウエルFRBは二度目の間違いを犯してしまったのです!!!
ところが、FOMC後のパウエル議長の記者会見のほうは、FOMC
での政策決定とは対照的でした。
この日の記者会見では議長は「今後の利上げの道筋については柔
軟な姿勢」を示しました
実際に、ここのところのFRBは、住居費などのインフレの予測に
ついては、クルーグマンやシーゲル博士などの民間のハト派の経
済学者たちから大きな影響を受けています。知恵を授けてもらっ
ていると言うべきか・・・・。
賃金インフレの行方についても、民間のハト派の経済学者たちは、
「賃金の上昇は、利上げ(=引き締め)で解決できるものではな
い。賃金上昇は放っておけばインフレの低下と共に低下してゆく。」
としています。こういった「賃金インフレ」についてのハト派の経
済学者たちの考えは、今ではFRB内部のハト派のメンバーたちの
理論的支柱になりはじめています。
アメリカ株式市場のほうは、年明けには「来年1-3月期のピボ
ット(FRBの政策転換)」を求めて、大々的に「督促相場」が始ま
ることでしょう。
内外の株式市場は、年明けには大荒れに荒れ始めることでしょう。
この督促相場は、来年1月31日~2月1日のFOMCや来年3月
23日のFOMCで、FRBが「ピボット(利上げ停止とその後の利
下げなどの政策転換)」を示唆するまで、続くことでしょう。
一方、日本株式市場。
先ほど入った情報ですが、日本の黒田日銀が、本日12月20日
の政策決定会合で唐突に政策変更を発表した模様です。
「政策変更は来年3月の黒田総裁退任後」と想定していた市場に
とっては、まさしくサプライズの想定外。
イールドカーブ・コントロールの運用を一部見直しして、長期金
利(10年国債金利)の許容変動幅を従来の上下0.25%程度から
0.5%程度に拡大することを決めた模様です。
これは、事実上の引き締めですから、日本株式市場には大変なネ
ガティブです。
ドル円も大きくドル安円高へ揺れました。
さらにさらに、この日銀の唐突な政策変更は、アメリカおよび世
界の長期金利の上昇へも波及します。
グローバル規模での長期金利の上昇を通じて、アメリカおよびヨ
ーロッパ株式市場も12月においてももう一段安くなるでしょう。
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