221221　ビジネス知識源プレミアム：日銀の利上げサプライズ

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）：Vol.1293 　　　　＜Vol.1293号：日銀の利上げサプライズ＞ 　 　　　2022年12月21日：金利と国債価格と金融危機 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせメール 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【前号の提言】 前号の提言で、「日本は戦後独立を果たすために、核兵器を戦争抑止力として持つべきだ」としました。安保条約の延長線でいわれる「米軍の核の傘」は、日本が核ミサイルで攻撃を受けたとき、発動されない偽の約束でしょう（政治的に微妙な点を確認したのは、国際政治学者の伊藤實氏）。伊藤氏は、2024年には、このままなら日本は中国から支配されると警告しています。 中国の核を積んだ弾道ミサイルは、日本にある米軍基地（主な基地は沖縄）と、米大陸を向いています。仮に一方が核で先制攻撃をすれば、自動的に報復戦になります。中国では1億人、米国では5000万人が、初期に亡くなると、国際政治学者の間では試算されています。 日本は、ミサイルを含む通常兵器での地上戦の、戦力増大をいくらしても無駄です。国そのものが、ヒロシマの1500倍の破壊力をもつ50メガトンの核兵器で、瞬間消滅するでしょう。 防衛としての「報復の核攻撃」はエスカレートする宿命をもっているので、実際は行えない。核兵器は、使わない兵器であるとき、核をもつ国の、核戦争抑止力になるものだということが、米国学者のホンネ部分での共通な見解です。 ただし公式に「報復に核を使わない」とは言えない。使わないと言えば、核の抑止力はなくなるからです。「報復に使う」としておかねばならない。ここが核兵器の特殊なところです。ロシアも、核兵器を使うとは言っていますが、NATOからの報復があるので実際には使わない。ただし、プーチンが悪魔的な狂気になれば、劇画的であり別次元のことです。 米軍は、大型も核弾頭を搭載したミサイルの原子力潜水艦を、日本海で遊泳させています。弾道核ミサイルが、米国に向けて発射された瞬間に、至近にいる潜水艦の核ミサイルで攻撃するためです。 これが戦争抑止力です。ただし、日本の基地や国土だけが核攻撃を受けたとき、米国が報復するかどうか、分からない。報復すれば「参戦」したことになり、米国本土に核ミサイルが打ち込まれる蓋然性が高く、米国に大きな犠牲が出るからです。 伊藤實氏が、米国の国際政治学者との議論で確認した見解では、核戦争が起こったときでも、米国は「報復の核の傘」で日本を守ることはしないというものです。当方も、この見方が正しいと考えています。 【反発や反論はなかった】 日本人は核アレルギーが強い。この提言には多くの反発を予想していました。しかし、いつもの約5倍来たメールには、反論や情緒的反発は一通もなかった。多少、驚きました。「現実的な論理を尽くせば、皆が分かる」とも思ったのです。 日本では「自前の核武装」の議論は皆無です。核ミサイルは安価な「防衛力」です。技術力があり、原発の使用済み核燃料から精製（93％以上）すれば核兵器を作ることができます。日本にはプルトニウムの精製技術があるからです。核不拡散条約は、核爆弾になるプルトニウムの純化と密輸入を禁じるものです。 核兵器は、合理的（理性的）な思考では、使うものではない。核大国が使えば、最大では数千発のエスカレーションが起こり、世界が終わる悪魔の兵器になります。保有して、報復の姿勢を見せることにより、戦争抑止力をもつものです。つまり、通常戦での反撃の被害と消耗のない、自衛の兵器が核ミサイルです。 （注）ロシアも小型戦術核すらも使うことはないと見ています。戦術核は、射程距離500km以下の（大陸間ではない）核ミサイルを言います。ただしその「小型」の境界の定義は、曖昧です。非戦闘員14万人が1946年に亡くなったヒロシマでは、TNT火薬で16キロトン相当でしたから、これは小型核の範囲です。 【防衛に反撃力を加えた岸田政権】 2022年12月に、岸田政権は、従来の「専守防衛」の概念に、「反撃力」を加えました（その論理は、非論理的です）。 反撃力とは、敵国からミサイル（通常兵器）の攻撃を受けたとき、その準備段階で、敵基地をミサイルで反撃することができるとするものです。「通常戦」ならこれは防衛に有効です。しかし、核戦争に対しては、通常兵器のミサイルは無益です。 ◎岸田政権は、昨年12月に「防衛力の増強（ＧＤＰ比2％：11兆円、現在の2倍）」をバイデン政権と約束していました。その約束が、2023年から2027年の、防衛費42兆円（5年で16兆円増加）になり、増強の目的が、初年度は米国産トマホークを、500発を輸入することになったのです。 中国がもつミサイルは極超音速（音速の5倍～20倍：核弾頭が搭載できる）です。不規則な軌道を飛びます。迎撃はできない。