日本の安保「反撃能力」、韓国が奇妙にも事前了解要求　北朝鮮「再度の侵略狙う」

日本への誹謗中傷が先行 北は韓国領土という妄念 統合抑止で日米一体化へ 日本政府は１２月１６日、国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定した。相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有決定が、安保政策の大転換を意味する。これまでは、専守防衛で相手国が攻撃してきた場合だけに反撃する、受け身の防衛政策であった。だが、中国やロシアさらに北朝鮮は一体化しており、日本の安全保障環境が急速に悪化してきた。もはや、受け身の防衛政策では、日本の安全を維持できなくなった。 ロシアは、ウクライナへ侵攻して泥沼状態だ。中国は、これを非難することなく「支援」する姿勢を見せている。それだけでない。中ロの海空軍は、共同で日本列島を一周して日本を威嚇することすら始めている。これに乗じて、北朝鮮がミサイル実験を重ね、日本上空を飛び越えるという国際違反を行なうまでになった。 日本にとって、こういう事態は日本の安全保障を根本から覆す危険な行為である。決して、看過できることではないのだ。そこで日本は、専守防衛の立場を堅持しつつも、相手国が攻撃準備を始めたと明瞭に判断された場合、先制的な「反撃能力」方針を明確にした。これで、中朝ロの日本への侵略行為を抑止できる、という可能性が高まるはずだ。 これまでの専守防衛は、攻撃されてから反撃するものである。これでは、戦争を抑止できないのだ。日本は、相手国に戦争そのものを起させないことを目指している。米国は、世界一の軍事力と経済力を擁しているので、最後は勝利を収められる。だが、日本は戦争に巻き込まれれば、それ自体で大きな損害を被り再建は困難になるのだ。戦争を未然に防止する。それが、日本の「反撃能力論」の根本的な考え方だ。同時に、外交努力も並行して行なわれなければならない。 日本への誹謗中傷が先行