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[中川八洋メルマガ]地球から消滅する日本、2035年(6)

筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン 令和4年12月26日 通巻第21号 地球から消滅する日本、2035年(6) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 日本国の衰退・滅亡にも、自分の貧困一路(所得の大低下)にも、一切無関心な現・日本人──日本はソ連崩壊の一年前1990年、国家崩壊した。“死に体の祖国”日本をひたすら喰らい尽くす“カニバル屍体人間”となった一億日本人 国家滅亡の大原則「滅亡した国家は外敵の侵略で滅ぶ前にすでに実態としては滅んでいた」は、ローマ帝国しかり、アテネ等の古代ギリシャしかり。この正しい歴史を喝破した歴史家にブルクハルトがいる。私の歴史学は、バークの『イギリス史略』以外では、ブルクハルト史学に大きく負うている。 実際にも、日本が滅亡する近未来は、その人口の大激減において、もはや確度100%ではなく確度500%で訪れる。が、今、日本でこの人口大激減からの日本国滅亡をしかと把握し、しかと覚悟している日本人は何人いるだろうか。ネットから推定すれば、三千人ぐらいはいるようだが、それは一億二千万人という全人口のうち、一万分の一の四分一だから0.0025%。つまり、限りなくゼロ。 要は、一億日本人が、通常の人間ではなく、墓場で蠢く屍体そのもの“人間もどき”になってしまったということ。人間であるなら、悪人・善人を問わず、領土の安泰を前提としつつ経済の成長と所得の向上を飽くことなく追求する人類普遍の特性を発露する。が、現在の日本人には、マンドヴィルが発見したこの“欲望”「経済の成長と所得の向上」が消滅した。つまり、人類普遍の人間的欲望の喪失という非人間化が、地球上で独り例外的に、日本人に起きてしまっている。 つまり、日本人はもはや人間ではない。日本国は、生きた民族/生きた国民からなる通常の普通の国家ではなく、国全体がすでに廃墟の墓場。この荒涼たる日本国の惨状が見えない日本人の方が、圧倒的に大多数だろう。この原因は、これら日本人が、真善美を有すべき人間としての人間性を喪失した上に、そのIQがヒキガエルよりも低い“墓場の蛆虫”レベルになっているからだ。 ハイエク/ミーゼス/レプケ/フリードマン/L.E.READ/T.SOWELL/ハズリット等を排除する日本の大学 与党の自民党・公明党であれ、野党の立憲民主党であれ、日本の全ての国会議員は、これら“墓場の蛆虫”の代表。一億日本国民を“墓場の蛆虫”に改造した主要な悪性ウィルスが、次の三つ。 A;日本全国の全ての大学・経済学部は、マルクスやケインズという反・経済学を“経済学”だと詐称して、1945年8月から既に七十七年間、徹底的に日本人に摺り込み洗脳をしてきた。 B;共産社会と同義ともいえる“超・福祉国家”を、社会党左派の田中角栄首相の音頭で1973年4月1日から推進してきた日本とは、経済分野における共産革命を絶対国是とした世界最狂の超・極左国家である。そして今や、角栄から五十年。経済分野における共産革命を絶対国是とした狂気という麻薬が、日本国全体を蝕み、日本の国家滅亡は確度500%になった。 C;“超・福祉国家”の必然の結末でもあるが、それ以前の八年間(1937年7月~1945年9月2日、備考)に亙る大東亜戦争/大東亜共栄圏(大東亜“貧困・餓死”圏)の後遺症も重なり、日本人の人格は正常な人間性を失い、錆びたボルト・ナット(金属)となり、経済成長(or経済の無成長/経済下降)にもアパシー、自分の所得がハチャメチャ減っている深刻な事態にもアパシーを呈する非人間になり下がった。 (備考)「大東亜戦争」は、パール・ハーバー奇襲「直後」の閣議(首相は東條英機)で、日支戦争を含めた対英米戦争を指す言葉として造語された。が、KGBロスケ田母神俊雄は自分のtwitterで、12月8日を大東亜戦争開戦日だと無知無学を曝け出していた。民族系は日本の恥晒し集団。 先ず、Aについて、東大経済学部を例に簡単に説明しておこう。そこでは経済学として、“カルト宗教”マルクス経済学と、その兄弟である“準カルト宗教”ケインズ経済学しか教育・研究していない。つまり、正統派経済学のハイエク/ミーゼス/レプケ等は完全に排撃されている。つまり、東大経済学部とは、統一教会となんら変わらぬ“カルト宗教団体の教宣道場”。大内兵衛の生まれ変わりで、反・市場経済の、ルイ十六世ギロチン処刑万歳という、時代錯誤の“血塗られた暴力極左”成田悠輔(1985年生、イェール大学助教授)の暗躍が発生しているのは、彼が東大経済学部卒だからだ。 マルクス経済学とケインズ経済学が兄弟ドグマなのは、その母体が『社会契約論』のルソーを、共通の元祖とすることで明らかに過ぎよう。両者の思想系譜が図1。 図1;日本を今も呪縛する、ルソー元祖のマルクス経済学とケインズ経済学 そして、日本全国の全ての経済学部は、“東大経済学部に右倣え”だから、第一の常識である「ハイエク/ミーゼス/レプケ/フリードマン/Leonardo Read/Thomas Sowellほかこそが自由社会の経済学の中核を占めるべき」も、第二の常識である「マルクス経済学やケインズ経済学は唾棄すべき反・経済学である」も、徹底的に排斥した。ために、ケインズ経済学やMMTを狂信する“気狂い”自民党政府は、“暗愚”経済政策と“狂”財政政策を日常的に遂行する。黒田「日銀」という“逆行”中央銀行がこれに加わる。かくして、日本経済は奈落に転落する以外は無い。日本経済の完全崩壊と死滅は近い。

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  • 残虐に殺戮された“満州1945年”は過去ではない。二十年後に到来する一億日本人が阿鼻叫喚とのたうつ“日本列島2045年”の現実。縄文・弥生時代を含め父祖の墓が眠る日本列島に運命の生を授かったわれら日本国民は、民族の子孫に「盤石なる国防力」「潤沢なる黒字財政」「年250万人新生児数となる伝統的な家族制度」を残す世襲の義務を果さなければならない。「安泰な日本国領土」を子孫に相続すべく、敵国ロシアに奪われた樺太・北方領土・千島諸島の奪還は、我らは万が一にも逃避できない。 憂国の正しき日本国民よ、日本は、国家死滅の坂道を転がってもはや瀕死。が、諦念せず、国家再生に命も名誉も財産も捨てようではないか。
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