【特別増刊号】2023年はインフレと消費増税が家計直撃。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』 2022年12月27日　特別増刊号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ まぐまぐ編集部です。いつもご購読ありがとうございます。 本日は年末の「特別増刊号」として特別に書き下ろしていただいた内容をお届けします。前半部分は、まぐまぐ公式メルマガ（MONEY VOICE）にも掲載されていますが、以下はその続きを含む全文となります。有料メルマガ購読者様限定ですので、ぜひご覧ください。 ───────────────── ●2023年はインフレと消費増税が家計直撃。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想 ───────────────── ◆防衛増税の本丸は「消費税」か。2023年に起こる5つの出来事 2022年はロシアのウクライナ侵攻、先進各国での高インフレの発生、米中対立の激化など、大きな変化があった年でした。 2023年も引き続き不安定な国際情勢が予想されます。 2023年に重要になりそうな5つのトピックを解説しながら、資産を守るにはどうすればよいのかという点についてお話しします。 ◆重要トピックその1：日本でもインフレが定着、預貯金だけでは資産が減少する時代に 先進各国では2021年後半から高インフレが進み、各国の中央銀行は利上げ等によって金融引き締めを行っていますが、未だに高いインフレ率からは脱却できていない状況です。 日本は他の先進諸国よりインフレ率は圧倒的に低いものの、総務省が発表する消費者物価指数（CPI）の推移を見ると、8月・9月・10月と3か月連続で前年同月比3％以上の上昇が続いています（コアCPIで見ても9月・10月と2か月連続で前年同月比3％を超えています）。 日銀はコアCPIについて2022年末にかけて上昇し、その後は2023年半ばにかけてプラス幅を減少させるという見通しを公表していますが、上昇は一服しても、来年は2～3％のインフレが定着する可能性が高いと考えています。 CPIが年間で3％を超えるということは、現預金の実質的な価値が年3％ずつ減っていくということであり、少なくとも保有資産を3％以上の利回りで運用しないと資産の価値が目減りするということになります。 デフレ傾向の時代には預貯金に置いておいても明確なデメリットはありませんでしたが、インフレ傾向の時代には資産を守るには、ある程度能動的な資産運用を行うことが必須となります。 ◆重要トピックその2：日本もついに利上げへ。日銀の金融緩和政策の修正は？ 2022年12月20日の日銀金融政策決定会合で、日銀はYCC（イールドカーブ・コントロール）によって、国債の買い入れを上限0.25％の水準まで行っていたものを、上限0.5％の水準に訂正すると決定しました。 この決定はマーケットに対しては大きなサプライズとなり、米ドル/円の為替市場は一気に6円ほど円高に振れ、同日の日経平均株価は669円下落しました。 日銀の今回の政策の変化に関しては、いろいろな憶測が飛んでいますが、長らく続けてきたYCCについて、日銀が何らかの出口を探ってきていることは間違いないでしょう。 10年国債利回りは様々な金利等の指標となっており、例えば住宅ローンや企業への貸し出し金利などに、今後影響してきます。 2023年3月には黒田日銀総裁は退任し、新しい総裁が就任する予定です。 新総裁就任時に大きな政策変更があるのではないかという見方がありましたが、今回YCCの上限を0.5％に引き上げたことで、新しい日銀総裁は当面は新たな方針を打ち出す可能性は低くなったと考えます。 少なくとも就任後半年から1年程度は様子見で、さらなる追加引き締め等は行わないのではないかと思います。 ◆重要トピックその3：増税は統一地方選挙の後、本丸は「消費増税」か 今回防衛費の増額に際して、自民党税制調査会は2027年以降に約1兆円の財源不足が発生することの手当として法人税・所得税・たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承しました。 しかしながら増税の実施時期については「2024年以降の適切な時期」と曖昧な結論としています。 これは来春の統一地方選前に増税のネガティブなイメージを背負いたくないという配慮なのでしょう。 逆に言えば、来年の統一地方選挙を超えると、2025年の衆議院選挙（任期満了とした場合）、参議院議員選挙まで大きな選挙がなく、統一地方選後に大きな増税決定を行ってくる可能性が高いと思います。 その中でも、岸田総理が就任時からこだわっている「金融所得課税の強化」はおそらく早い段階で実施してくるのではないでしょうか。 今回岸田総理の肝いりで新しいNISAの仕組み（新NISA）が2024年から導入される運びとなりましたが、財務省としては新NISAを認めた代わりに、金融所得課税の強化も行うべしと考えているのではないでしょうか。 そして増税の本丸はおそらく消費増税でしょう。財務省は以前より――