みなさま、今年も一年、ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。
今年はロシアによるウクライナ侵攻や、安倍晋三元首相の殺害など衝撃的な事件が起きました。いろいろな意味で転換点となりうる年だった気がします。
岸田政権は12月16日、今後10年程度の外交・安保政策の指針となる新たな「国家安全保障戦略」など安保関連三文書を閣議決定しました。相手国領域を直接攻撃してミサイル攻撃などを阻む敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記するもので、日本の安保政策の大きな転換点といえます。
「国家安全保障戦略」では、反撃能力について「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。
この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう」と述べています。
武力行使の三要件とは、2014年7月1日に閣議決定された以下のものです。
●我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
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