財務省が、マスメディア・政治家にどれだけ強大な影響を持ち、情報を歪めて来たのかについての〝学術研究〟をご紹介します。

ここ数日、自民党の甘利前幹事長の「少子高齢化対策のために15％消費税増税発言」を受けて、「消費増税すれば経済はさらに衰退し、結婚・出産世代の所得がさがら、ますます少子化が加速するに決まっているにも拘わらず、甘利氏は何故、そんな基地の外の様な出鱈目発言をしたのか？」という問題について、解説して参りました。その中で、「緊縮思想」を経理とするカルト教団の様な〝ザイム真理教〟が、熱心な布教活動を展開した結果でそうなったのだ、という解説をご紹介差し上げましたが、それについて次の様な質問を頂きました。 『質問です。 「当方は、財務省を中心とした共同体の生態を、民俗学や社会学や心理学を駆使しながら、京都大学の学生達と一緒に解き明かす研究を進めたのであり、以上に記述した諸描写はその、研究成果の一端をご披露差し上げたものなのです。」 とありますが、研究の成果の全貌を拝見させて頂けないでしょうか？ 財務官僚は、本当に我が国の現状や国民の窮状を知ってもなお、自意識を満たす ことを優先し、行動するのでしょうか？』 ご質問、誠にありがとうございます！　ついては、この点について、以下にお答えしたいと思います。 …… まず、上記の様に、「財務省を中心とした共同体の生態を、民俗学や社会学や心理学を駆使しながら、京都大学の学生達と一緒に解き明かす研究を進めた」わけですが、例えば、 『田中皓介,藤井聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析，実践政策学,3(2),pp173-180,2017.』 https://policy-practice.com/db/3_181.pdf 『田中皓介,藤井聡：報道制作過程に関する文献調査に基づく報道バイアス生成要因の考察―公共事業を巡る報道バイアスを実例として―，実践政策学,2(2),pp187-194,2016.』 https://policy-practice.com/db/2_187.pdf といった一連の（査読）論文は、既往の文献の中で、財務省の役人がどうやって報道を歪めて来たのかかについての発言を拾い集めると同時に、現役の新聞記者達にインタビューを行い、マスメディア関係者による財務省に対する〝忖度〟が、現場の記事にどれだけ深刻な影響を及ぼしているかを明らかにしたものです。 例えば、前者のインタビュー調査研究では、次の様な記者証言が紹介されています。 『財務省はパワーがすごいので、政治家に対するレクチャーが圧倒的にすごいですね。……例えば国交省が一回言えば、財務省は 5 回 10 回と足を運ぶわけです。そうすると……国交省との強いつながりのある人でなければどうしても財務省の説明に傾くんですね』