1月23日から通常国会が開催されます。通常国会の冒頭で、岸
田政権は「アベノミックスの再始動」を掲げて、解散総選挙に打っ
て出れば、日本株式市場も復活することでしょう。
大して期待しないで、それでも一縷の希望として頭の隅に入れて
おきましょう。
日本株式市場の希望は、1月下旬の通常国会の冒頭での「解散総
選挙」か、あるいは5月の広島サミット後の「岸田政権の退陣」
なのです。
さて、2023年のドル円相場の行方。
「今年のアメリカの長期金利市場は、何処かの地点でV字の上昇
トレンドに乗る」可能性が高いかも知れません。
2023年は、40年間続いた「金利低下と物価の安定」時代が終
了、とうとう「金利上昇と物価高時代」への「大転換」時代が始ま
る可能性があるのです。
すると、2023年の ドル円相場は、何処かの地点までは「ドル
安円高トレンド」にあるものの、何処かの地点で反転して、「ドル
高円安の長期のトレンド」に乗るかも知れません。
「ピボット(FRBの利上げ停止)」までは、内外の株式市場は乱
高下を続けることでしょう。
1月6日の「アメリカの12月の雇用統計」では、想定外に早く賃
金上昇率でめぼしい低下が見られました。賃金上昇率は今のパウ
エルFRBが最も注視している統計数値です。
この日の賃金上昇率の低下で、アメリカ経済のソフトランディン
グの可能性はぐっと高まり、「春先のピボット」の可能性も高まり
ました。
すかさず、加熱しそうになる市場に向けて、FRBは「厳しいタカ
派発言」で市場を牽制しています。
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