230111 ビジネス知識源プレミアム：党派と癒着してしまったメディアの未来

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）：Vol.1300 　　＜Vol.1300号：党派と癒着してしまったメディアの未来＞ 　 　　　　　　2023年1月11日：現代のメディア論 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせメール 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 2022年11月の米国下院選挙で、共和党がわずかとは言え多数派を占めたことは、米国と世界の、政治の根を変化させます。 米国は、上院・下院の二院制です。任期6年の上院（100名）は日本の参議院に近い。衆議院の役割は予算決定権をもつ下院です（435議席；任期2年）。 政策は、財政予算となって実現します。政党の公約は言葉であり、内容はない。経理にすぎない財務省は、財政予算の配分権を握っているため、権力をもちます。権力とは人に強制するパワーです。 2018年から2022年までの4年、民主党が多数派を続けました。トランプの後半2年は上院・下院とも民主党が多数派でした。民主党は、トランプのロシア疑惑をでっちあげて大統領弾劾決議を何回も出していました。最近では、国家機密文書の持ち出しと、脱税です。 2020年の、疑わしい大統領選挙と2022年の中間選挙は、フェイク情報を手段とする、当時は多数派の民主党と、FBIがむすびつくなかで、行われたのです。CIAとFBIは民主党派です。（注）内部には共和党派の派閥もあります。 米国の議会制度では、多数派の政党が、全部の委員会の委員長を務めます。委員長は、議題の決定権をもっています。 国会の審議は、実質的に委員会で行われます。多数派の委員会が、議題、議案の決定を行うのです。下院の多数派になった共和党は、次回の選挙まで、2年間、米国の政策を決めます。 大統領は、議会が採決した法案への拒否権をもっています。拒否された法案や議案は、両院議会の2/3の賛成があると復活します。 以上が、日本とは異なる運営の米国議会への知識です。多数派の政党が、全般に強いリーダシップをとることができます。野党は、与党に妥協する以外に政治的な決定権はなきに等しいのです。 日本の戦後では、米国とは逆に、多数派の政党と首相がリーダシップをとりにくい制度を米国が敷きました。目的は、戦争を起こすことがないように、ということでした。 占領軍が作って、占領下の議会に制定させた憲法の改定でも両院の2/3の賛成と、国民投票が必要と規定され、ハードルが高い。普通の世論のときは、永遠の憲法です。 国際政治学者の伊藤貫は、敗戦後の占領下で武力を背景に強制された日本の憲法には、国民の合意というレジティマシー(正統性)がない。改定すれば、レジティマシー―を認めたことになる。改定せず無視して、新憲法を作っていいとしています。 改定を発議すれば、議会が、現憲法のレジティマシーを認めたことになるからです。日本の憲法にレジティマシーはないとの決議をすればいい。検察に脅迫された自白が無効であることと、同じです。 日本の、戦後独立は、ここから始まります。同じ敗戦国のドイツは50数回も憲法を改定し、アメリカとソ連から分割された東ドイツは、冷戦の終結とともに回復しているのです。メルケルは東ドイツの科学者でした。日本人は、一体どうなってしまったのか。 【米国下院の、混乱した議長選挙の背景】 1月3日の、下院議長（大統領になる順位が3位）の投票では、10数回、共和党候補のマッカーシーが、出席議員の過半数がとれず混乱しました。 トランプはマッカーシーへ投票を呼びかけていたので、日米の主流メディアは「トランプのリーダシップが衰え証拠だ」と偏向した報道をしています。実際は、異なります。トランプ側のリーダシップは、強くなっているのです。 マッカーシーは、リズ・チェイニーとともにRINO（Republican Name Only:名前だけの共和党）の、反トランプ派です。実質的には民主党と言ってもいい。