第728回　アメリカの「大辞職時代」、なにが起こっているのか？マイヤーが語るロッソフォビアの源泉

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第728回　アメリカの「大辞職時代」、なにが起こっているのか？マイヤーが語るロッソフォビアの源泉 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 アメリカでは「大辞職（The Great Resignation）」と呼ばれる従業員が自主的に大量に会社を辞める現象が起きている。これを紹介する。 次に、スイス在住のビリー・マイヤーがコンタクトしているプレヤーレンの最新コンタクトを紹介する。欧米の「ロシア嫌い」の原因が明らかにされている。 ▼「大辞職（The Great Resignation）」とはなにか？ それでは今回の最初のテーマを書く。いまアメリカ国内では奇妙な現象が起こっている。それは、「大辞職（The Great Resignation）」と呼ばれる現象だ。多くの人々が自主的に会社を辞めているのだ。「大辞職（The Great Resignation）」とは、「世界恐慌（The Great Depression）」をもじって銘々された言葉である。 1929年から始まる「世界恐慌」は、その後の世界史の転換点となった出来事だった。そこまでは行かなくても「大辞職（The Great Resignation）」は、今後の資本主義の在り方を変化させる転換点になるのではないかというニュアンスも込められた銘々だ。 周知のように、いま公開されているアメリカの経済指標は決して悪いものではない。米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増えた。伸びは市場予想の20万人を上回った。失業率は3.5%と予想に反して低下し、約50年前の記録と並んだ。アメリカの人手不足の深刻さを改めて裏付ける結果となった。 また、企業の求人件数は新型コロナパンデミック前の約700万件から22年3月に約1185万件まで急増した後、11月になっても1045万件と高水準で推移している。あらゆる規模の企業から依然として人手不足に対する深刻な懸念が聞こえている。 こうした売り手市場の状況を反映して、名目賃金も上昇している。昨年の11月の数値だが、6.17％の伸びだ。もちろん7.1％とインフレが高止まりしているので、実質賃金は逆に低下しているものの、GDPの成長率は以前として高めに推移している。2022年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前期比年率で2.6％だ。ちなみに日本の成長率は1.6％だ。 こうした数値を見て、アメリカ経済は依然として力強く、不況に入ることは考えにくいとの見通しを持つ専門家も多い。 ●リストラが進むアメリカ しかし、これらの数値は数カ月遅れの指標であり、決してリアルタイムの現状を表していない。前回の記事でも紹介したように、経済紙の「ブルームバーグ」の調査によると、すでに70％のエコノミストが2023年にはアメリカが不況に入ると予測している。ただそれが、短く浅いものになるのか、長く深いものになるのかのコンセンサスがない。両方の見方がある。