30年ぶりの賃上げがもたらすもの
日本の賃金が30年ぶりの引き上げモードに入っています。ユニクロのファーストリテイリングは年収の最大40%増、人件費全体で15%増を打ち出しました。これは周辺企業にも影響が見込まれています。30年間なかったことが起こるだけに、多くの変化が予想されます。その光と影を追ってみます。
「30年で年収は40万円減」
日本の賃金がこの30年間全く増えず、実質賃金は低下傾向にあることは、OECD(経済協力開発機構)の調査などで明らかにされています。主要国との比較でみると、この間賃金が全く増えていないのは日本だけで、その異常さが浮き彫りされています。これは国税庁の「民間給与実態調査」でも確認されます。
国税庁のデータによると、最新令和3年の民間給与は年収ベースで433万円となっています。同調査の30年前、つまり1991年の平均年収は471万円でした。この30年で40万円近く減少したことになります。実際、年収のピークは1992年の472万円で、その後は減少傾向にあり、2014年に419万円で最低値を付けています。
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