第53回　Ｇ７メンバー国をめぐった岸田外交は、中国の目にどう映ったのか

選挙に勝つために国益を犠牲にするという特徴は、民主主義の成熟した国にこそある弱点ではないだろうか。 　そんなことを思わせたのが、中国と日韓の間で起きた感染対策での入国規制の応酬騒動である。 　隔離政策を緩和した中国で感染爆発が起きたことを受け、日本と韓国は中国人をターゲットに水際対策を強化した。 そして、日韓の対応に不満を覚えた中国政府が１０日、日本人と韓国人を対象に新規のビザ（査証）発給業務を停止したのだ。翌日には第三国へ向かう乗り継ぎの際の一時入国ビザ（査証）まで発給を一時停止すると発表した。 　理由は、「（日本と韓国の）差別的な入国制限については断固反対し、同等の措置をとる」（汪文斌外交部副報道局長）ということだ。 　といっても同じように水際対策を強化しているアメリカなどは対象外。日本政府は直ちにこれに抗議した。 　こういう話になると、すぐに「どっちのダメージが大きいか」、「勝った」「負けた」と低次元の争いに陥るが、それは不毛な視点だ。