42歳で3000万円の住宅ローンを1%の固定金利で30年借りた場合、月々10万円の返済を行っていても、60歳定年時には、1300万円の残債が残ります。
そして、65歳の年金受給開始時でも700万円程度が残るのです。
収入も乏しいのに、どうやって住宅ローンを返済するのでしょうか。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第29回
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、「マイホーム購入の罠! 人生のリスクを最大化し、貧困老後を招く危険な道筋!」というテーマで、その闇をえぐっていきます。
皆様の中には、これからマイホームを購入しようとか、購入したい――と計画中の方も少なくないことでしょう。
しかし、今回のこの記事を参考に、よーくご検討いただきたいというのが筆者の見解なのです。
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マイホーム購入の罠! 人生のリスクを最大化し、貧困老後を招く危険な道筋!
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物価が上昇し、賃金も上がり、日本全体の人口も増えていた1950~70年代なら、ローンを組んでマイホーム購入もアリだったでしょう。
当時は金利も高かったですが、それ以上に不動産価格も上昇していってくれたので、少しでも早く家を買っておいたほうが、老後の資産となって安心できたからです。
つまり、借金して一日でも早く家を買っておいたほうが、不動産価格の上昇でトクをして、さらにインフレで借金の負担が減っていき、トクをしたからです。
しかし、今後にマイホームを購入する――というのは、はたしてアリなのでしょうか。
なぜなら、日本は人口減少で、住宅はすでにあり余っているからです。
住宅供給が過剰で、住宅需要が減っていくと、需要と供給のバランスが崩れ、住宅価格が値下がりするのは、当たり前の経済学の原理です。
総務省統計局が1947年以来、5年毎に実施してきた「住宅・土地統計調査」の2018年の最新データによれば、全国の総住宅数は6241万戸あります。5400万の総世帯数より多いのです。
そのうち、空き家はすでに849万戸あり、空き家率は過去最高の13・6%となっているのです。
この比率は毎回上昇してきたものです。
ちなみにこのうち、持ち家住宅は3280万戸なので、「持ち家住宅率」は、61・2%でした。
2013年からのアベノミクスによって、超低金利のお金ジャブジャブ政策で、都心部では不動産の値上がりも顕著でしたが、地方ではせいぜい横ばいか、むしろ値下がり傾向が目立っています。
不動産ならぬ「負動産」といわれてからも久しいでしょう。
大都市中心部の一部を除き、住宅の供給過剰は住宅の「値下がり」を意味しています。少子高齢化の人口減少は「値下がり」に拍車をかけます。
将来、価値が上がると見込めるなら、借金をしてでも「金利が低い今のうちにマイホームを購入する」という選択肢も経済合理性に適っています。
しかし、将来価値が下がっていくと思われる住宅を購入するのに大きな借金をするのは、整合性があるとは思えません。
不動産投資のバイブル本としてベストセラーになった「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は「ポケットにお金を入れてくれるのが資産」で「ポケットからお金を奪っていくものは負債」と喝破しました。
マイホームがまさしくこれに当たります。
マイホームを購入するより先に資産を築くべき――として、優先すべきは「投資のほうが先」と主張したのでした。
投資で純資産(借金無しの資産)を増やし、老後に小さな不動産を安く買ってマイホームにすればよい――という提唱だったのです。
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家賃を払うよりトクと思っても、ローン完済時には家はボロボロ!
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次回は 「自民党の世襲バカボン政治によって日本はボロボロに! 自民党に投票を続け政権をとらせてきた日本国民の哀しい自業自得!」 というタイトルで、自民党政治の闇をえぐっていきます。
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