アメリカ国内ではインフレ沈静化を受けてパウエルFRBの「ピ
ボット(利上げ停止)」がとてもとても近づいているようです。
どうやら、アメリカ株式市場を始め、内外の株式市場では「持続的
かつ穏やかな上昇トレンド」が始まったようです!♪(ただし、日
本株式市場は除く)
1950年以降のデータによれば、「年間ベースで下落した年」の翌
年は、S&P500は必ず上昇しています。翌々年も上昇していま
す。しかも、「年間ベースで下落した年」の翌年のケースでは、S
&P500は平均15%も反発しています。
アメリカ株式市場は2023年も2024年も上昇することでし
ょう。今年のS&P500は、15%くらいは上昇するでしょう。
早くから「早期のピボット」を予告していたシーゲル博士によれ
ば「2023年のS&P500は20%の上昇」とのこと。
アメリカは今は決算シーズンに入っています。
アメリカ株式市場は、今後は悪い企業業績に反応して時折急低下
することはあっても、それが「絶好の押し目買い」のチャンスにな
るのではないでしょうか?
さて、日本株式市場。
菅前首相が表立って岸田政権を批判し始めました。通常国会の冒
頭とはゆかないまでも、政局が近づいているのかもしれません。
解散総選挙ともなれば、日経平均は3万円を超えて爆上げするこ
とでしょう。
「解散総選挙」も「5月の広島サミット後の岸田政権の退陣」も無
いならば、日本株式市場は年前半は暗い展開へ。
目先1月17~18日には日銀政策決定会合が開かれます。
この日の決定会合では「さらなる政策修正(アクション)」は無い
でしょう。
市場が警戒するのは、3月退任を控えた黒田日銀総裁が、記者会
見の中で「なにがしかの出口戦略へ向けての将来の道筋」を示唆
することです。記者会見で「なにがしかの出口戦略に向けての
将来の道筋」が示唆されれば、急激なドル安円高が巻き起きて日
本株式市場が急落することでしょう。
その反対に、「日銀が動かず。近い将来もアクション無し」のケー
スになれば、急激なドル高円安が巻き起きて日本株式市場は大幅
上昇するかもしれません。
1月17~18日の日銀政策決定会合を境に、市場が激しく乱高
下することが、今から警戒されています。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)