今の様な資源等輸入品高騰によるインフレには消費減税等積極財政が必要だと拙著にて2019に論証済み。その箇所を紹介します。

先日、「ここ最近、ネット上などで学者やコメンテータらが、ＭＭＴは間違いだとか、インフレになったら役に立たないだとかいう批判が目立っているが、それらは全部〝出鱈目〟なおバカ批判だ」という事をお話しました。そして、「そもそもＭＭＴは、今日の日本や世界で起こっている”ウクライナ戦争をきっかけに起こっているインフレ”に対しては、「増税」じゃなくて、「消費減税だとか、エネルギーや食料品の輸入価格の引き下げ対策や、自給率向上など」が必要だ、ってことを、前々から言い続けてきてるんだ！」というお話を差し上げました。 その時に、既にそうした事を、コロナがやってくる〝以前〟の2019年に出版した拙著『MMTによる令和「新」経済論』に書いてるんだ、という事をご紹介差し上げましたが……ここでは、本メルマガ会員の皆様限定で、それをその本で論じた箇所をそのまま、下記にてご紹介差し上げたいと思います。ご覧いただければ、当方が如何に今日のインフレ状況の可能性を想定していたか、そしてＭＭＴの観点からそれに対してどうすれば良いか、如何に〝適切に〟論じていたかをしっかりとご理解頂けると思います。是非、下記ご一読下さい！ ＝＝＝『MMTによる令和「新」経済論』第三章より抜粋＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【悪性インフレ対策　～エネルギー・物流コストを縮減するインフラ整備と消費減税～】 以上が、貨幣循環量が縮小していく事を避けつつ、過剰に拡大していく事を避け、緩やかに安定的に拡大していく「マイルドなインフレ」を目指すための対策のあらましだ（注：この書籍では、この節の直前まで「内需が過熱し過ぎて生ずるインフレに対しては、増税や政府支出カットなどの〝緊縮〟が必要だ」という事を論じています）。 ただし、以上の取り組みをより円滑に進めるための市場環境がある。 それが、「悪性インフレ」対策である。 インフレの中でも、そのインフレによって「労働者の賃金」が上昇していくタイプのインフレは、良質なインフレだ。なぜなら、インフレの進行に伴って国民が豊かになっていくからだ。一方で、労働者の賃金の上昇にはつながらないタイプのインフレは、悪質なインフレだ。