第729回　アメリカのインフレは本当にコントロールできているのか？実際は１５％？ティテルの２０２３年予言

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第729回　アメリカのインフレは本当にコントロールできているのか？実際は１５％？ティテルの２０２３年予言 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回はアメリカのインフレの実態と、今後「ＦＲＢ」が金利を下げ、逆に新たな金融緩和に乗り出す可能性について紹介する。米経済の状況を紹介するシリーズの最後の記事である。 次に、的中率の高さでは定評のあるサイキックな予言者、ジョセフ・ティテルの２０２３年予言を紹介する。 ▼アメリカのインフレの実態 それでは今回のメインテーマを書く。これまで２回にわたり、２０２３年にも不況に入りそうな米経済の実態を紹介する記事を書いて来たが、今回がその最後の記事になる。アメリカのインフレと、今後「ＦＲＢ」が金融政策を転換する可能性についてだ。 いま主要メディアやエコノミストの間では、不況の可能性が去ったのではないかという一種の安堵感が広まりつつある。それというのも、最近明らかになった経済指標が予想以上に良いからだ。 １２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、６.５％とこの１５ヶ月で最も低くなっている。インフレ率が９.１％になった６月以来、６カ月連続で低下しているのだ。これを見て、多くのエコノミストや一部の「ＦＲＢ」の理事から、今後もインフレに対する苦しい戦いを続ける必要があるのかという疑問が投げかけられている状態だ。また、現在のインフレは一時的なもので、早晩２％程度の安定的なインフレ率に戻るのではないかという楽観的な観測も見られるようになっている。 また、失業率も３.５％と下落した。「ＦＲＢ」による度重なる金利の引き上げはインフレ率を下げることができる一方、失業率を上昇させる懸念があったが、予想に反して実際にはそうならなかった。「ＦＲＢ」自身の調査でも、このまま利上げが続けば「深刻な景気後退」に陥る恐れがあると警告していたにもかかわらずである。 この６.５％という予想以上に低いインフレ率に、主要なエコノミストは肯定的に反応している。このペースならインフレ率はさらに下がり、アメリカの低所得者にとって特に重要な分野である家賃の分野で、２０２３年には多少のデフレになる可能性さえあるという見方も出ている。また食品価格の上昇も止まり、生活費の高騰にストップがかかるだろうとしている。 こうした状況から今後「ＦＲＢ」は、利上げを継続するにしても、上げ幅をこれまでの０.７５％から０.２５％に段階的に引き下げつつ、比較的に早期に利上げを止める方向に舵を切るだろうという観測も多くなっている。金融エリートには、ぎりぎりで不況入りが回避できたという一種の安堵感が広まっている。 ●生活実感とはあまりに異なる しかし、インフレ率と失業率の低下という公式の経済指標は、一般のアメリカ人が感じる生活の実態とはかけ離れているのではないかとの意見をアメリカの主要メディアでも多く見かける。また、ＳＮＳなどで交流している筆者の友人の多くも同じような見方をしている。彼らからは、生活費の高騰に喘ぐ悲鳴が聞こえてくる。 インフレ率の継続的な下落にもかかわらず、生活必需品が以前として高騰していることを示す記事にはことかかなない。あらゆるメディアで散見される。