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「60年償還ルールの撤廃」は、日本再生のために絶対必要です。

藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~
今、自民党の中で、国債についての「60年償還ルール」を見なす動きが起きています。これは、「積極財政の推進」(=日本経済復活=日本再生)にとって極めて重要な意味を持つ動きです。この議論は、昨日初会合が開かれた防衛費増のための財源を考える自民党内の特命委員会で、具体的に始められました。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/284534?display=1 これについて、ちょうど昨日配信した、自民党の積極財政派の中核組織の一つとなっている「責任ある積極財政を考える議員連盟」の城内顧問と中村共同代表のインタビュー動画でも、解説されています。https://www.youtube.com/watch?v=bVVz0tF8Sio&t=1507s ついては、60年償還ルールに関わるインタビュー部について、下記に改めて書き起こした内容、ご紹介したいと思います。 ――――――――――――― 藤井 朝日新聞の二〇二三年一月一二日の朝刊には、「国債返済ルール、見直し議論 自民、『60年償還』の廃止や延長想定」という記事が載りました。残念ながらこの記事は「これを見直してしまうと国債の信認が危ない」という論調ですが、どうやって60年償還ルールを撤廃したら「国債の信認」とやらが危なくなるのか言ってみろという話です。そもそもよその国には六十年償還ルールなんてないのに、信認とやらが失われている訳じゃないんですから。 中村 一般会計歳出に十六兆円の債務償還費があり、六十年償還ルールをやめたらこの十六兆円はなくなりますが、この十六兆円は「ワニの口」の上顎に入っています。下顎は一般会計税収ですから、十六兆円少なくなると閉じていきます。今までの「ワニの口が開くから財政が厳しい」という説明ができなくなるということです。 藤井 読者の皆さんに手短に申し上げますと、六十年償還ルールというのは国債を発行したら六十年間は借り換えできるけれど、六十年たてば借り換えしてはダメです、というルールです。そうなると、国債の償還は全て、全部「税金」などの収入で返さなければいけなくなる、ということになります。だから、岸田内閣はいつも、少子化行政や防衛行政の規模を拡大するには、増税しかない、なんて思っているわけです。 彼らは、「国債は結局税金で返さないと行けないんだから、予算増やすなら、増税が絶対必要ダ~」なんて信じてる。で、なんでそんなこと信じてるのかというと、六十年償還ルールがあると言う前提で考えているからです。  しかし、こんなルールを持ってるのは日本だけなんです。じゃぁ、外国はどうしてるのかというと、例えば欧州には「財政が黒字になれば借り換えずに国債の償還にあててもいい。だけど、財政が赤字なら借り換えを続ける」というルールがある。要するに、金が余っているなら国債を返していいけれど、余ってなけりゃ、借り換え続けりゃいい、というのが外国の一般的ルールなんです。 中村 借り換えし続けて何ら問題ないということですよね。

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