「未富先老」警告を無視した習近平、「中華再興」夢に終わる

住宅高騰で出生率低下へ 人口減で中国の運命変る 年金所得代替率は９割も 中国人口は、２０２２年に減少過程へ入った。国連の推計によれば、人口減は２０３１年と見られてきた。それが、９年も繰り上がったのは出生率の急減が理由である。国連によると人口世界一国は、２７年にインドになると予測されていた。これも、２３年に繰り上がる見込みだ。このように、中国の人口動態は急激な悪化を見せている。 既述の通り、中国の人口減社会が従来の推計よりも９年も繰り上がったことは、習近平氏が国家主席の就任時期（２０１２年）と重なっている。それは、習氏の経済政策が出生率低下を余儀なくさせる要因を含んでいたことを示唆する。それは、不動産バブルによって住宅価格が高騰し、庶民の財力から住宅をますます遠ざけたことである。 人口減は、日本や韓国もそうだが、国力の相対的衰退を予告するものである。潜在成長率の低下を意味するからだ。習近平氏は、国家主席就任と同時に、「中華再興」を旗印にした。こうして、焦った国力伸張策で不動産バブルを引き起したのである。これが原因で、住宅価格高騰による新居入手難で結婚できず、出生減を招くことになった。「中華再興」にとって、まことに皮肉な結果を招来することになった。 住宅高騰で出生率低下へ 中国は、儒教社会である。結婚でも古くからの慣習を守ってきた。結婚する条件として、男性側が新居を用意することが条件になっている。しかも、「一人っ子政策」によって、結婚適齢期の男性は女性よりも３０００万人も多いとされる。これは、同時に結婚適齢期の女性を減らしていることでもある。こうなると、めでたく結婚できる男性は、新居確保が絶対的な条件となる。事実、運良く結婚できたと言う青年の場合、祖父母や両親からの援助で新居を入手でき、結婚に結びついたと語っている。 住宅高騰が、婚姻件数を減らしたことは確かである。これによって、出生率は減少した。２０２２年の普通出生率（人口１０００人当たり）は６.７７。２１年の７.５２から大幅な減少になった。ここで、過去の普通出生率を見ておきたい。 米中の普通出生率（人口１０００人当たりの出生数）推移