Vol.158　東電が家庭向け電気料金3割値上げ申請 外部環境的に値上げは不可避だが、やるべきことがある

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 Vol.158 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ / 2023年1月24日発行 / ◎目次 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ニュース解説 東電が家庭向け電気料金3割値上げ申請 外部環境的に値上げは不可避だが、やるべきことがある ・読者からのご質問の受付について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ……………………………………………………………………………… 東電が家庭向け電気料金3割値上げ申請 外部環境的に値上げは不可避だが、やるべきことがある 東京電力（東電）が、国の認可が必要となる家庭向け「規制料金」の値上げを経済産業省に申請する方針を決めたと報道されている。 電力小売りは2016年に自由化されているが、それまで大手電力会社が提供してきた規制料金も一時的措置として存続された。（当初は2020年3月末までの予定であったが、市場の競争の状況から廃止が見送られ、2020年4月以降も規制料金の提供は続けられている） 規制料金は、燃料調達や発送電コスト、人件費などの費用を積み上げ、料金に反映する「総括原価方式」と呼ばれる方式で決められる。 燃料価格の変動については、「燃料費調整額（燃調）」をいう名目で毎月調整されているが、燃調には上限が設定され、上限を超えた部分に関しては電力会社が負担しなければならない。