貞子第一メルマガ：「ソフトランディング派」と「景気後退派」とが激しくせめぎ合うアメリカ株式市場

１月２３日のブルームバーグ報道によれば、シカゴ連銀は「アメ リカをはじめとする先進国は、新型コロナウイルスのパンデミッ ク（世界的大流行）以前にエコノミストが予想したような失業率 の大幅悪化を引き起こすことなく、インフレ率を押し下げること ができるかもしれない」との「最新の調査」を発表しました。 この調査によれば、「失業率の小幅な上昇だけでインフレを沈静化 できる。アメリカ経済のソフトランディングの可能性が高まって いる」とのこと。 　 さらに、１月１８日、通称「ダボス会議」（世界経済フォーラムの 年次総会）では、IMFのゴピナート筆頭副専務理事は、IMFが世 界経済見通しを上方修正することを示唆し、「2023年は『前年よ り厳しい年』ではなく、むしろ年後半から24年にかけて『改善』 が見込まれる」と指摘しました。 １月２３日のロイター報道によれば、イエレン・アメリカ財務長 官も、「アメリカでは力強い労働市場とインフレでの前進が引き続 き見られると考えている。非常に明るい兆しだ」と述べました。 極めつけは、フィラデルフィア連銀のパット・ハーカー総裁。 ハーカー総裁は、「なぜ我々（＝FRB内部のタカ派たち）は、せっ かく労働市場が力強いのに、経済を締め付けることで、その良好 なものをわざわざ悪化させようとするのか？？？私はそんなこと をする気は無い」と主張しました。 この発言は、「２％インフレ目標の形骸化」を主張する発言です。 まだまだ用心は必要なものの、「労働市場の力強さを維持したまま で（言い換えると、失業率を大幅に上昇させることなく）、経済を リセッションに陥れないで、経済をソフトランディングさせなが ら、インフレ退治に成功する可能性がどんどん高まっている」の です。