第60回　医薬品関係の政策の今後を占う‐2024年薬価改定の方向性‐

１）医薬品産業の将来に大きな影響を与える検討会が佳境に 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（総合対策検討会といいます）が佳境をむかえています。 年末年始から、取りまとめに向けて、ギアが入った感がある総合対策検討会、薬価制度や規制など今後の医薬品政策に大きな影響を与えるだけに関係者の関心も強いでしょう。このあたりで年末年始の議論も振り返りつつ、議論がまとまった後のアクションについても検討を進めることが必要になってきます。 ２）現在の状況を一般的な検討会のプロセスと比較する 総合対策検討会は、以下のような流れで議論を進めてきました。 第1回（8月）　医薬品業界の現状と課題を共有し、認識合わせ 第1回（9月）-第３回　業界ヒアリングによる論点出し ※会議体の名称変更に伴い第１回が2度ある。 第4回　中間とりまとめ（10月） 第5回　業界ヒアリング（10月） 第6回・第7回　個別論点について対応方針を提示（12月～） これまでのところ、様々な業界団体などからのヒアリングを行い、一度10月に議論の中間的な取りまとめを行った形です。そして12月以降、個別の論点について対応方針をまとめるフェーズに入りました。 今の状況としては、ヒアリングのフェーズをすぎ、徐々に具体的な政策案の構築に入っているところです。12月以降の会議資料をみてみると、事務局資料の中身が現状の政策の課題だけでなく、具体的な対応方針を示し始めたことが見て取れます。 一般に検討会は概ね以下のような流れで議論が進められます。 １　その会議で議論する内容の提示 ↓ ２　関係団体からのヒアリング ↓ ３　ヒアリングを踏まえた解決案（＝政策案）の提示 ↓ ４　会議としてのとりまとめ 現在は、