元徴用工問題を巡る１７日の韓国外交委員会　政府と１１人の与野党議員との質疑応答のすべて

＼＼＼　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　／／／ 　　　　　　　　　　辺　真一メールマガジン 　　　　　　　マ┃　ル┃　秘┃　レ┃　ポ┃　―┃　ト┃　 　　　　　　　━┛　━┛　━┛　━┛　━┛　━┛　━┛　 　　　　　　　　　　　 2023.01.25　Vol.322 　　　　　　　　 ［毎月5,15,25日発行＋号外あり］ ／／／　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　＼＼＼ 　韓国の国会は１月１７日に外交統一委員会全体会議を開き、元徴用工への賠償問題を巡り長時間にわたって審議を行った。政府側からは趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が出席し、韓国側の補償金肩代わり案や日本との協議状況について与野党議員の質問に答えた。以下、趙第１次官と１１人の与野党議員との質疑応答を掲載する。 ▲趙賢東外交部第１次官の外交部懸案報告 　「政府は二つの理由から解決策を速やかに出さねばと思っています。何よりも被害者（元徴用工）らが９０代の高齢であることです。昨年１年で訴訟係留中の被害者のうち５人が亡くなっています。（大法院＝最高裁の）確定判決を受けた被害者１５人のうち生存者は３人のみです。従って、多くの方々が生きている間にこの問題で前進が見られるようにするのが道理だと思っています。 　また、強制徴用の問題が解決できず長期化していることも考慮せざるを得ません。確定判決が出たのは２０１８年で、２０１２年に破棄差し戻しになったことを考え ますと、すでに１０年以上が経過しています。何よりも２０１８年の確定判決以後はこの問題は日本の輸出規制の問題を含め韓日関係の多様な分野にまで波及しています。従って、政府は被害者ら及び角界各層の意見を収斂し、これをベースに韓日両国の共同利益に付合する合理的な解決案を早期にまとめることを基礎に日本と速度をもって協議してきた次第です。具体的な懸案解決の努力について説明します。 　昨年、外交部は民間協議会を立ち上げました。昨年７月から９月まで延べ４回協議会を開き、判決金の支給方式とその主体、日本の必要な相応措置などについて多様な意見が提示されました。また９月には外交部長官（外相）が直接光州に赴き、被害者らと会い、彼らの意見も傾聴したりもしました。 　次に日本との協議過程ですが、政府は両国の対話のモメンタムを構築することに力点を置いてきました。硬直した関係を解消し、対話の環境を造成することが必要なためです。その結果、３年ぶりに首脳会談が、４年７か月ぶりに両外相の相互訪問が実現しました。我々はこうした肯定的な流れに沿い、外交当局同士が集中的にこの問題を協議し、国内で収斂された意見などを日本側に伝え、誠意のある供応を促してきました。具体的に解決策に関する動向について話をします。 　被害者側は日本の謝罪及び被告企業の寄与が必ず必要との立場です。一方、１月１２日の公開討論では様々な専門家が日本側の呼応を引き出すことが難しい状況にあっても一定水準の日本の謝罪と寄与の必要性と被害者の同意の必要性を強調していました。政府はこうした点に留意し、今後も協議を続けていく考えです。 ●「強制徴用の解決策は韓国の代位弁済意外にない」 　鄭鎭碩（チョン・ジンソク）与党「国民の力」所属　 （鄭議員は「国民の力」の非常対策委員長で韓日議連会長の座にある） 　鄭議員：私も先週、日本を訪れたが、今のところ、強制徴用の解決策はこれ以外に方法がないのでは？ 　趙次官：そのように思っています。 　鄭議員：大法院の判決とおりにすれば、日本企業資産の現金化手続きに入るわけだが、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領ですら、「それはダメだ」と言っていた。そうでしょう？ 　趙次官：はい。そのとおりです。 　鄭議員：文前大統領ですら「現金化ではなく外交的解決策を用意せよ」というのが前政権の最後の立場だったと理解しているが、間違っているか？ 　趙次官：間違っていません。そのとおりです。 　鄭議員：与野党を問わず、この問題の解決は外交的解決しかないという認識の下、苦悩に苦悩を重ねて出した案が第３者による被害返済案ではないのか？ 　趙次官：そのとおりです。 　鄭議員：政府はこれが唯一の解決策とみているのか？ 　趙次官：まだ、確定はしておりませんが。。。 　鄭議員：確定してはいないが、確定するためにも日本の誠意ある呼応措置が供なければならないが、誠意ある呼応措置の内容は歴史問題に対する謝罪と寄与の部分になるのでは？ 　趙次官：そのとおりです。 　鄭議員：こうしたことを日本から取り付けることができれば、第３者代位弁済案は我が政府の解決策として発表できるということか？