「台湾有事」が日本有事、習近平は開戦で「鎖国経済」覚悟の自滅路線

台湾侵攻で中国海軍壊滅 米は即時対応で殲滅狙う 習氏は制裁想定し籠城へ ロシアのプーチン大統領が、ウクライナへ侵攻した理由は「大ロシア祖国の統一」である。ウクライナは、ロシア帝国発祥の地だ。そのウクライナが、西側諸国と一体化することはロシアの歴史に対する冒涜という認識を示している。 このプーチン氏の歴史認識は、中国の習近平国家主席にも通じる。台湾は、中国と不可分に関係にあり台湾「独立」は絶対に認めないという立場である。だが、ウクライナも台湾もそれぞれ主権を持っており、抽象的な歴史認識でそれを否定することは困難である。西側諸国が、ウクライナを支援していると同様に、台湾もまた西側の支援対象になっているのだ。 習氏は、国家主席３期目就任に当り「台湾統一」を公約に上げた。敢えて異例の国家主席３期に就任する以上、国民に対して公約をしなければならない立場だ。それが、台湾統一であり武力を用いても行なうとしている。 この結果、台湾侵攻計画は既定事実化された。ならば、その侵攻時期はいつかだ。米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官は１月２４日、自民党本部の会合で講演した。中国が、２０２７年までに台湾へ武力侵攻する。その「可能性は排除できないという認識に変わりない」と話した。２７年は習近平氏が３期目の任期満了を迎える年でもある。習氏は、３期目の国家主席就任でも後継者を設けなかった。これは、習氏が４期目を目指す前兆である。 習氏は４期目を目指す以上、台湾統一の実績を上げねばならない。ここから、前記のように「２７年までに台湾武力統一」という日程が浮かび上がるのだ。これには、軍事的な裏づけがある。中国は２０２６年以降になると、本格的な水陸両用作戦を実施できる準備が整うと指摘されている。台湾海峡（最短で１３０キロ）を渡って、大量の兵員や武器弾薬の輸送体制が出来上がるというのである。