［中川八洋メルマガ］地球から消滅する日本、2035年（7）

||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授　中川八洋メールマガジン 令和5年1月26日　通巻第22号 地球から消滅する日本、2035年（7） ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 不治の病を病む乞食（子孫なし）と化した一億日本人──嘘八百《早婚化/多産化の妙薬》と国民を騙す、新生児数“大激減”をさらに悪化させる、岸田/小池の“福祉バラマキ子育て支援”（選挙対策）》＝大増税に激昂しない“屍”日本人 　現在の日本人は、国の経済成長にも自分の所得（生活水準）の向上にもいっさい関心が無い。七日後には道端に死骸になって転がっている蜩（ひぐらし）ゼミになり果てたのか、日本人はその日暮らしの日常に満足している。この惰弱と腐敗とアパシーが普遍となった日本人の狂った感覚は、実は、もう一つの日本病「淀んだ夕闇に包まれた日常が永遠に続く」を狂妄していることから発生している。後者とは、今や日本人は、未来を見ない/考えない“死体化した人格喪失病”の重症者になっているという事。 「《日本国の終焉》の準備をしよう」と呼び掛けている、米国の天才投資家ジム・ロジャーズの親切な（「日本は新生児数を二百万人以上に戻せ！　さもなければ日本国は本当に滅ぶゾ」と要約できる）対日警告は、共産党が絶対支配する日本の新聞テレビでは一欠けらも報道されることはない。 　仮に報道されても、一億日本人のうち0.1％ですら覚醒しないだろう。日本人の99.99％は今では、墓場の屍体に近い乞食そのもの。迫りくる近未来の現実にも何らの関心も感興も懐かなくなっているのは、日本人が乞食である以上、当たり前。《日本国の終焉（死滅）》は確率100％。なお、この100％、文学的表現「確率500％」にした方が、より現実性を伝えるだろう。 安倍晋三の大詐言アベノミクスに大拍手した、“気狂い集団”自民党国会議員と“屍体”一般国民 　「現在の日本人は、国の経済成長にも自分の所得（生活水準）の向上にもいっさい関心が無い」と言うと、「そんなことははない」とこの動かぬ絶対事実にケチをつける、思考力ゼロ/記憶力ゼロの超アホバカ日本人の“ブーイング大合唱”が聞こえそうだ。そこで、決定的な証拠を挙げておこう。次は、大嘘吐き安倍晋三（詐言師）が総理に戻って半年後の、2013年6月5日の彼の公約。 「私・安倍晋三の内閣による成長戦略（？？）で、一人当たり国民総所得は、十年後の2023年には2013年水準から150万円増えている」（日経電子版2013年6月5日13時45分。丸カッコ内中川）。 　だが、働く三十代/四十代の手にする実所得は、安倍の大嘘「150万円増える」の逆になった。2023年は十年前の2013年に比して大幅にダウンした。当り前だろう。1994年の日本の全世帯の所得の中央値は505万円だったが、2021年のそれは374万円。二十五年間で131万円も減ったのである。その過半は、社会保険料「徴収分」の増加による（備考）。出典；内閣府『令和4年度　年次経済財政報告』。 （備考）社会保険料は、導入時に比し全て料率が三倍になった。重税化である。詐欺師流の国民騙しで導入したのが明白。介護保険は「0.6％→1.8％」、健康保険は「3.6％→10.0％」、年金は厚生年金を例とせば「6.4％→18.3％」。 　要するに、“大嘘吐きの悪魔”安倍晋三は、日本が経済成長するに絶対不可欠な最優先策「社会保険料（＝税金）の最低八割カット（公的健康保険制度と公的介護保険制度の即時民間移譲、および生活保護制度の原則廃止など）」も、しなかった。つまり、最初から国民騙しを意図し、あり得もしない甘言スローガン「成長」「所得の向上」をぶち上げた、史上空前の詐言師が安倍晋三の本性。安倍晋三の治政で、経済成長の逆、日本経済の大下落が起きたのは当然至極。 　なお、年金制度の廃止について一言。これは即時民間移管などができない以上、五～七年間かかるだろう。が、これも廃止すれば、若年層の実所得は高額の社会保険料から解放され一気に三割以上アップする。これによる消費の大幅な伸びが経済を一気に押し上げ、国の経済成長に慣性力を与える。また、当然に結婚率が急騰し、早婚化も自然的に起きる。経済も新生児数も、全てが正常化の方向に動き出す。