モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月28日（土）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　岸田首相の“異次元“の少子化対策であるが、まさに周回遅れの対策なので、異次元だ。この日本で、「子どもを育てる」などまに“子育て罰“。マイナスのことしかない。 　そもそも、海外を見渡せば、福祉に十分な予算をかけていた国でさえ、少子化に悩まされている。現代において、「そもそも子どもを産み育てる」ことの哲学的な問いが問いかけられている。 　これが、日本では“異次元“というまさに言葉あそびに帰結され、まさに頭がクラクラする。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 福岡・博多ストーカー事件の背景　求められる性教育のアップデート　平等教育の徹底を ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　福岡市の博多駅前で1月16日に起きた女性刺殺事件は、19日になって元交際相手の男（31）が殺人事件で逮捕される。 　被害に遭った女性（38）は昨年10からストーカー被害を警察の相談しており、警察はストーカー規制法に基づき、接触を禁止する「禁止命令」を加害者男性に出していた。 　ただ、現実として日本の警察組織は「殺人至上主義」を取るので、残念ながら日本の警察は“被害者が殺されない“限り動いてくれないのが実情。 　かくいう筆者も、2020年冬より、障害者福祉サービスTANOSHIKA/SANCYO/ONE GO代表の嘉村裕太より悪質な障害者虐待を受けている。 　このことについて筆者は最寄りの警察と市役所の福祉課に“何度も“相談している。 　このような全くもって“無能“な日本の行政組織の有り様を、あるフランス人社会学者は、「行政虐待」（administrative maltreatment）と表現した（1）。 「現場で見られた脆弱な人々に対する行政の冷ややかな眼差しや敬意を欠いた対応は、言葉の暴力や象徴暴力であり、それが彼らを無視し、貶め、尊厳を傷つけているという意味で『行政虐待（administrative maltreatment）』（貧困撲滅NGOが提唱した『制度的虐待』から着想を得た概念）の一種だと言える」（2） 目次 ・ストーカー規制法は機能しているか？ ・求められる性教育のアップデート　セックス中心主義からの脱却を ・平等教育の徹底を ・ストーカー規制法は機能しているか？ 　ストーカーの加害者が、今回の事例のように警告や禁止命令が出されても被害者につきまとい、危害を加えようとするのはなぜか。 元家裁の調査官でストーカー問題に詳しい立命館大学の広井亮一特任教授（司法臨床学）は毎日新聞（2023年1月20日）の取材に対し、 　「今回の事件のようなストーカーの加害者はハイリスクストーカーといえる。非常にゆがんだ依存性と攻撃性を抱えている可能性がある。 　ゆがんだ依存性とは、依存の対象である元交際相手などにしがみ付き、自分の思い通りにならないといらだっていく。 　更に、警察が入ったり禁止命令を出されたりという法的対応で相手から完全に関係を切られると、表面的には従順な言動をするものの、実は動揺して不安を強めており、怨恨（えんこん）の感情を抱き、相手に攻撃を向けていく。 　このため警告や禁止命令などの法的対応だけでは被害を防ぐことはできない。」（3） とする。 　現状、ストーカー対策では法と臨床が同時に働きかる「司法臨床」によるアプローチが制度化されておらず、日本においてストーカーに特化したカウンセリングや医療も確立されていない。 ・求められる性教育のアップデート　セックス中心主義からの脱却を