(号外)令和5年度年金額は、67歳到達年度までの人と68歳到達年度以降の人ではなぜ分れたのか等。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーーーーーー １．年金は３年ぶり増加。しかし実質は目減り。 ーーーーーーーー 令和５年度年金額に使う物価と賃金（名目手取り賃金変動率）の値が発表されました。 物価変動率は２．５％上昇で、賃金（名目手取り賃金変動率）は２．８％上昇となりました。 ※令和5年度年金額改定(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf 年金というのはこれらの経済変動の値をもって毎年度、年金額を変更します。 しかし、平均寿命による高齢者の増加に伴う年金財源の負担増や少子化による働く世代の減少に伴う年金財政にとっての負担増を数値化して、年金の増加を抑制するマクロ経済スライド率が０．３％であったため、それらの物価や賃金の値から差し引く事になります。 そのため年金価値は実際よりは目減りする事になります。 ちなみに、令和４年度はマクロ経済スライド率（前年度は０．３％）による年金額の抑制が使えなかったので、これが令和５年度に繰り越しとなり今年度０．３％と前年度０．３％合わせて０．６％のスライド率が賃金や物価変動率から差し引かれて、年金額が令和５年４月分の年金から変更されます。 例えば老齢基礎年金の満額は令和４年度は７７７，８００円（月額６４，８１６）ですが、令和５年４月分（振り込みは６月１５日から）の基礎年金満額は６８歳到達年度以上の既裁定者の人は７９２，６００円（月額６６，０５０円）となり、６７歳到達年度までの新規裁定者の人は７９５，０００円（月額６６，２５０円）となります。 なぜ６８歳到達年度前と後で分かれてるかというと、６８歳到達年度以上の人は平成１２年改正時に物価変動率で年金額を改定する事が原則とされ、６８歳到達年度未満の人は賃金変動率により年金額を改定する事が原則とされているからです。 ーーーーーー ※参考 「新規裁定者」は６５歳到達によって受給権を取得した後、６８歳に到達する年度の４月１日前の年度までの年金を言います。 つまり、６５歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の属する年度までという小難しいものですね。 例として、昭和３３年５月１０日に生まれた人は、令和５年５月９日に６５歳に到達し、そこで老齢基礎年金の受給権を得ます。 この人は令和５年４月１日時点の新しい改定率（賃金変動率を使ったもの）を使い、令和６年４月１日と、令和７年４月１日にそれぞれの前年度の改定率に賃金変動率を使って改定されます。 しかし、令和８年になるとこの人は６８歳になる年度だから、令和８年４月１日以降は物価変動率で年金額を改定します。 ６８歳到達年度以降は既裁定者と呼ばれます。 なぜ本当は６５歳以降は物価変動率を使うはずが、そのまま６７歳まで使い続けるのか。 これは賃金変動率（名目手取り賃金変動率）の中にある実質賃金変動率の情報が２年遅れてくるからです。 この変動率を反映し終えるのに３年を要するため。 賃金変動率の内訳は、「名目賃金手取り変動率＝前年の物価変動率×実質賃金変動率（２年度前から４年度前までの平均）×可処分所得割合変化率」という見ただけで頭が痛くなる式になっています（笑）。