「反対派を敵視」韓国の惨状、誇大型特権意識が改革阻止　コリアはどこへ行くのか

「二分法」が示唆する危険性 反対派とは食事・結婚タブー 滅びを告げるＸデーはいつか 簡単には見つからない解決法 韓国社会をウォッチして気づくことは、敵味方の「二分法」で物事を見ていることだ。具体的に言えば、右派と左派の対立である。現在の韓国政治は、右派と左派が水と油の関係であり、絶対に相手の存在を認めようとしない点で特異な関係にある。左派系メディアは飽きもせずに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と夫人について非難攻撃を続けている。公的メディアが、人身攻撃に似た記事を報じて恥ずかしくないのか、と首を傾げるほどだ。 こういう記事を好む読者がいるから報じるのであろうが、「二分法」は韓国社会の発展を大きく阻害していることに気づくべきだろう。韓国では、「二分法」について「陣営の論理」という言葉を使って批判している。文在寅（ムンジェイン）氏が大統領に就任後、この「陣営の論理」で全て割り切られ実践された。文政権は、自らの支持層の利益を実現することに眼目が置かれたのである。 代表的なものは、最低賃金の大幅引き上げ（労組向け）と、脱原発による太陽光発電推進（市民団体向け）である。韓国は、地形的に太陽光発電適地が少なく、山を切り崩して太陽光発電を行なって自然災害を多発させた。結局、脱原発を中止するほかなかった。前記二つの政策失敗が、雇用構造破壊と韓国電力に多額の赤字をもたらし資金調達に苦しむなど、後遺症を残しただけだった。 「二分法」が示唆する危険性 「二分法」が、いかに社会一般を混乱させるかという研究がある。これは、韓国を直接の研究対象にしたものでないが、そのまま当てはまる点で極めて有益である。最後に取り上げることにしたい。