フラット化が日本の賃金物価を押し上げ
日本の物価安定をもたらしていた要因が次々と失われつつあります。為替が円高傾向から円安に変わり、グローバル化が崩れてブロック化が進み、さらに世界経済のフラット化が進みました。特に世界経済のフラット化は、日本の賃金コスト引き下げを困難にし、安い労働力の利用による安価な商品供給を困難にしています。
日本の「巨大下請け経済」の役割を果たしてきた中国の賃金が、上海や沿海部ではもはや日本と変わらなくなったこと、日本の賃金水準自体がこの30年間全く上昇せず、中後進国との差が縮まったこと、さらに円安が外国人労働者の利用を難しくしていること、などが重なり、低賃金コストを利した生産の構図が崩れました。
その中で人手不足が進むと、日本の賃金コストは上昇しやすくなり、それがさらに日本の物価を押し上げる形になります。これまで海外の安い賃金を利用して生産コストを抑えてきた日本にとって、世界経済のフラット化は、賃金、物価を押し上げる大きな要素になり、日本の物価安定政策にも大きなインパクトを持ちます。
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