230201 ビジネス知識源プレミアム：正刊：MMTの有効性についての検討（後編）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）：Vol.1306 　＜Vol.1306号：正刊：MMTの有効性についての検討（後編）＞ 　 　　2023年2月1日：国債の、中央銀行買い取りの有効性 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メール） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 前編のプロローブで、日銀は金融緩和の継続と言い続けながら、マネタリーベースは、22年6月以来、毎月約10兆円のペースで減らしている。これはマネー量の収縮への動きであって、金融緩和ではないと書きました。マネタリーベースは、日銀による当座預金（持ち主は口座をもつ金融機関）と紙幣発行の合計を言います。 （注）2022年12月の残高は、日銀が公表しています。増減は前年比の％で示されています。22年12月の残高は617兆円（日銀当座預金488兆円＋紙幣123兆円＋貨幣流通高4.9兆円）であり、前年比で、-8.1％（約51兆円）減っています。 https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base2212.pdf 毎回のことですが、日銀は言い訳をします。「コロナ対策で増やしすぎたマネリーベースを減らしただけです」。確かに、時系列ではそう言えるかもしれない。 しかし、金利より作用が大きく、金融緩和の中核であったマネタリーベースで約10兆円/月の減少を7か月続けることは、マネー量の縮小、つまり金融引き締め以外ではない。 （注）ただし、2023年もインフレ対策として、この激しいテーパリングを行うかどうかは、不明です。 消費者物価は「日銀が安定目標としてきた2％」の2倍の4％台に上がっています（東京都4.3％）。米国と比べ、約半年、企業物価の上昇（約10％）の、小売価格への転嫁が、遅れています。 ［米国に対して物価上昇が遅れる原因］販売する企業が、「商品需要になる世帯所得が増えていないので、価格を上げると、売上数量が、価格上昇率より大きく減るのではないか」という恐れを抱いているからです。 大企業からの、下請け企業への価格上げの圧力も強い。日本では企業の97％（雇用の70％）が、価格決力が弱い中小企業です。 【MUJIの机、40％値上げ】 日本の物価と不動産は、2000年代の20年で、OECDでは最も安くなっています。1990年ころまで日本の物価は米国の約2倍でした。ウォルマートが代表のディスカウントストアでは、安さに感心しましたが、今は日本人にとってウォルマートの価格は高い。 日本で、現在、もっとも安いのはダイソー（100円ショップ）でしょう。ユニクロやニトリは上がりました。一昨日、次女の子供の机を、MUJIネットに注文しましたが、23年2月からは価格を40％も上げるという。40％は円での輸入物価高騰とほぼ同じ率です。 商品力（販売力）の強い会社は、中国＆アジアからの円での仕入価格が40％上がったので、店頭価格を40％上げるという動きです。日本の店頭物価は、2022年より、2023年が上がるでしょう。 【コストである賃金の上昇】 5月の春闘で賃上げ要求は5％台と、過去より3ポイントは高い。価格を上げても販売額は増えないので、生産性の上昇のない人件費の5％上昇は、経営的には物価を2ポイントは上げねばならない要素になって行きます。 2023年の店頭物価は、ピークでは5％台に上がるでしょう。ただし、2022年に約25％は上がったエネルギー価格の、前年比の上昇は止まり、医療費の単価（点数）は上がっていないので、消費者物価（総合）では、2023年平均で3％台でしょうか。 【物価による利上げ圧力】 日銀は、現在0.5％の長期金利（10年債の金利）の、1.5％への利上げ圧力を受けるでしょう。日銀の、2023年物価見通しである1.6％～1.8％より、1.2ポイント高いからです（展望リポート；2023年1月）。日銀は、2023年の物価は年平均で1.6％～1.8％に下がるという甘い見通しを出しています。 見通しが甘い理由は「金利を上げないこと」です。金利上昇を避けることの目的は、国債価格の下落（8％から10％）を避けることです。1200兆円の国債か価格が10％下がると、含み損が120兆円になり金融危機になっていくからです。国債価格は、金利が1％上がるごとに、約8％価格が下がっていきます。 https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2301b.pdf