230201 ビジネス知識源プレミアム：正刊・改行版：MMTの有効性についての検討（後編）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）：Vol.1306 　＜Vol.1306号：正刊：MMTの有効性についての検討（後編）＞ 　 　　2023年2月1日：国債の、中央銀行買い取りの有効性 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メール） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 前編のプロローブで、日銀は金融緩和の継続と言い続けながら、マネ タリーベースは、22年6月以来、毎月約10兆円のペースで減らしてい る。これはマネー量の収縮への動きであって、金融緩和ではないと書 きました。マネタリーベースは、日銀による当座預金（持ち主は口座 をもつ金融機関）と紙幣発行の合計を言います。 （注）2022年12月の残高は、日銀が公表しています。増減は前年比の ％で示されています。22年12月の残高は617兆円（日銀当座預金488兆 円＋紙幣123兆円＋貨幣流通高4.9兆円）であり、前年比で、-8.1％ （約51兆円）減っています。 https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base2212.pdf 毎回のことですが、日銀は言い訳をします。「コロナ対策で増やしす ぎたマネリーベースを減らしただけです」。確かに、時系列ではそう 言えるかもしれない。 しかし、金利より作用が大きく、金融緩和の中核であったマネタリー ベースで約10兆円/月の減少を7か月続けることは、マネー量の縮小、 つまり金融引き締め以外ではない。 （注）ただし、2023年もインフレ対策として、この激しいテーパリン グを行うかどうかは、不明です。 消費者物価は「日銀が安定目標としてきた2％」の2倍の4％台に上が っています（東京都4.3％）。米国と比べ、約半年、企業物価の上昇 （約10％）の、小売価格への転嫁が、遅れています。 ［米国に対して物価上昇が遅れる原因］販売する企業が、「商品需要 になる世帯所得が増えていないので、価格を上げると、売上数量が、 価格上昇率より大きく減るのではないか」という恐れを抱いているか らです。 大企業からの、下請け企業への価格上げの圧力も強い。日本では企業 の97％（雇用の70％）が、価格決力が弱い中小企業です。