岸田政権を脅かす物価の急上昇

岸田政権を脅かす物価の急上昇 　通常国会で予算審議が始まりました。政策の主眼が物価高から防衛費増税に変わりました。その批判をかわすために「異次元の少子化対策」に国民の目を向けようとしましたが、足元で進む物価の急上昇が岸田総理の座を脅かすことになりそうです。国民の利益、関心に対するアンテナが悪すぎますが、物価の抑制ではなく、なんでも給付金での対応姿勢が問われています。 年明け1月の東京都区部の消費者物価は前月比0.7%の大幅上昇となり、直近3か月でも年率5.6%の大幅上昇となりました。場当たり的な対応でお茶を濁し、物価そのものの抑制を怠ると、金利上昇も大きくなり、国債の格下げや日銀の財務悪化、円の信認低下による円安など、物価高の副作用が大きくなります。物価高を前提とした対応ではなく、早急に物価抑制を図ることこそ、岸田政権の最大の課題です。