韓国経済に「陥没リスク」、輸出環境が激変　国内は既得権益で「がんじがらめ」

反日からウエルカムへ ＧＤＰは輸出が支える ガンは年功序列賃金制 出生率低下に矛楯噴出 韓国が、２０１９年夏に「ノー・ジャパン」の狼煙を上げて反日不買運動を大々的に行なった。ソウルのメインストリートには一時、「ノー・ジャパン」「ノー・安倍」という幟が立てられる騒ぎまでに発展。文在寅大統領（当時）は、「二度と日本に負けない」と感情むき出しの発言をするほどエスカレートした。 その韓国が、今や様変りである。各自治体が続々と日本に向かっている。韓国の観光名所を広報し、投資誘致に乗り出しているからだ。昨年１０月、東京で開かれたクルーズ・ポートセールスでは、世界１８カ国の船会社やクルーズ旅行会社などが参加した行事では、韓国からも多くの自治体が参加した。釜山市、仁川市、済州島（チェジュド）、忠南（チュンナム）、瑞山市（ソサンシ）などだ。韓国の自治体は、観光名所や祭りなどを紹介した。 反日からウエルカムへ 韓国の自治体が、ここまで「反日の旗」を降ろした裏には、韓国経済の落込みがある。もはや「ノー・ジャパン」とは言っていられないほど、内需の低迷が明らかである。ＩＭＦ（国際通貨基金）による２３年韓国経済見通しが、３回も連続下方修正されるなど悪化している点に窺えるのだ。