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FRBの0.25%利上げの、経済理論的な意味>
2023年2月6日:物価と金利の理論をめぐって
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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2月1日のFOMC(連邦公開委員会)で、利上げ幅は0.25%でした(短期金利のFF金利は4.25%~4.5%:日本はまだ0%~0.1%)。
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■(1)若干ややこしい、FRBの金融理論(物価と金利)を解説します
米国の消費者物価上昇率には、2種があります。
1)一つは、全品目の総合(23年1月:6.5%)、
2)二つ目は、FRBが利上げのとき参照する、季節変動が大きなエネルギーと食品を除く、コアPCEです(22年12月:4.4%)。
米国のコアPCEは、22年9月の5.2%から、現在4.4%に下がっています。このため、米国の物価上昇率はピークアウトしたとされているのです。
https://fx.minkabu.jp/indicators/US-PCE
(注)日本では逆に、生鮮を除くコア物価が4.3%に上がっています(23年1月東京都区部)。日本の物価は、米国とは、約6か月から8か月の遅延ラグがあります。賃金の上昇が、春闘(3月)まで遅れているからです。
◎FRBは、コアPCE4.4%参照し、短期金利(FF金利)4.25%~4.50%と決めました。「実質金利=短期金利4.5%―コアPCE4.25%=プラス」としました。インフレを生む、実質金利のマイナスから、0%~0.25%のプラスに転じたのです。実質金利のプラスは、経済を不況化させるデッドクロスとも言います。
(注)日本の実質金利は、マイナスが大きく3.7%です。
[短期金利と、長期金利のイールドカーブは長期金利が低い逆イールドになっている]
株価や金価格に関係が深い「10年債の長期金利」は長期国債の売買で決まります。現在、4.5%の短期金利より3.4%の長期金利が低い「逆イールド」です。これは一般に、「2023年から24年の不況」を示すとされています。(米国債のイールドカーブ)
https://irbank.net/usa/yieldcurve
景気が上昇に向かうときは、投資用の長期マネーの需要(借り入れ)が増え、「長期金利>短期金利」になるからです(金融市場の経験則)。2022年から続く逆イールドが、起こるのはマレです。
日銀は、YCC(イールドカーブコントロール)を行っていて、10年債金利0.5%目標としています。短期金利0~0.1%、長期金利0.5%として、長期債の金利にも、日銀が関与しています。
(注)中央銀行は、長期債の金利は、民間の国債市場に委ねるのが普通です。しかしGDP比の国債残が230%とダントツに大きな日本は、日銀が長期債もコントロールしているのです。
◎本稿で、米国のコアPCEを持ち出した理由は、コアPCE4.4%でFF金利が4.25%~4.50%に上がって、2021年からインフレになって初めて両者が均衡したからです(実質金利はほぼ0%)。
[物価を上げるマイナスの実質金利]
実質金利の効果を、住宅価格の事例をとって、述べます。
物価の期待上昇率が8%、借入金利が3%のとき、「支払う名目金利3%-物価の期待上昇率8%=実質金利は-5%」です。 実質金利がマイナスのときは、低い金利で借り、上がる価格のものを買う投資または商品需要が増えます。住宅の購入では、実質金利のマイナス分の、住宅価格の値上がり益が出るからです。
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