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<Vol.1308号:4%インフレへの認識が足りない政府と政治家>
2023年2月8日:
日銀の2%インフレ目標の陰に隠れていた、成長戦略の欠落
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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3月末に10年(2期)務めた黒田総裁が退任し、岸田首相が新任の総裁を指名して、国会の承認を得ます。副総裁の雨宮氏が有力視されています。
慣例では、黒田総裁が財務省だったので、今度は日銀の番であり、雨宮氏です。官僚のムラ組織(前例と序列の踏襲、これを秩序と言う)では、時代遅れの慣例が、法です。
政府が金融緩和の継続と利上げのなさのメッセージを出すなら、黒田総裁と一体だった雨宮氏でしょう。しかし、これもあくまで政府と日経新聞のメッセージです。
◎2023年の7月ころ、物価上昇と円安の状況から、どう変わるか確定的には言えない。
日経平均は、雨宮氏が有力との報道で、300円(1.08%)上がりました。500兆円を増刷した2012年末から2021年まで、9年間の株価を上げてきたことの、証左のひとつです(9000円→2万8000円:3.1倍:年平均では13%上昇)。
この間、通貨は、1ドル80円から115円(21年12月)の30%の円安になっています。
雨宮総裁の観測記事が日経新聞に出たあと、4円円安になって132.8円。外為投資家は、雨宮副総裁に、黒田金融緩和の、継続期待をしています。
しかし、物価が4%以上に上がり、3月の5%台も見えてきたなかで、大規模金融緩和が実行できない。逆に、0.25%や0.5%の利上げではないでしょうか。
今日は、日本の、インフレの前の2021年の115円に対して、13.5%の円安の水準です。これが続くと、現在は前年比22%上昇の輸入物価を、再び30%台に上げ、春闘の賃上げと並んで4月からの、円安と物価上昇の要素になります。
日本のインフレは、資源と食糧を自給できる米国ではない。
いくら価格が上がっても両方を輸入しなければならない英国・西欧型です。
英国のインフレは、現在10.5%(23年1月)、ユーロ(19か国)は9.2%です(22年12月)。
日銀の、2023年の物価の見立てである生鮮を除くコア物価1.6%~1.8%、2024年1.8%~1.9%は、大きく誤っているでしょう。
日銀には「国債価格が下がるので、金利を上げたくない」という当為(前提となる意図)があって、物価を予想しているからです。
「病気はない」という見立てで、データを見て診断している医師と同じです。ウクライナ戦争も同じですが、日本政府と同じように、明らかにウクライナ軍が負けている戦争の現場の事実を見ていない。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2301b.pdf
本稿は、雨宮氏と、スタッフになる新政策委委員への提言を含んで書きます。専門的ではない。日常生活的なものです。
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