自民党は少子化対策の理念を大転換できるのか

永田町異聞メルマガ版 　　　　　「国家権力＆メディア一刀両断」　2023.02.09 　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　恭（あらた　きょう） ---------------------------------------------------------------------- 　 　　　　　自民党は少子化対策の理念を大転換できるのか　 ---------------------------------------------------------------------- 変われば変わるものだ。かつてバラマキだと批判した民主党政権の「子ども手 当」を復活させるかのごとく、自民党が児童手当の「所得制限」を撤廃する方 向に舵を切りはじめた。 2022年の出生数は統計開始以来初めて80万人を割り込み、想定より8年も早い ペースで人口減少が進んでいる。このままでは国の衰退は目に見えている。少 子化対策を迫られた自民党はついに“宗旨替え”を決断したということだろう か。 1月25日の衆議院本会議。代表質問に立った自民党の茂木敏充幹事長は「すべ ての子供の育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきと考えま す」と述べた。 「すべての子供の育ちを国が支える」というのは、これまでの自民党の主張を 大きく転換するものだ。自民党には「子どもはそれぞれの家庭で育てるのが 当たり前」という考えが根強い。 だからこそ、民主党政権で2010年3月に設けられた子ども手当に所得制限がな かったのを「バラマキだ」「自助の考えが欠如している」と激しく批判したの だろう。 参議院厚生労働委員会でその法案が採決されるさい、丸川珠代議員が「愚か者 めが。このくだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に忘れん」と罵ったことが昨 今、話題になっているが、なにも丸川氏だけでなく野党当時の自民党はこぞっ