ＤＸ支援のニーズ一層拡大で成長期待の関連企業

２０２３．０２．１０更新分 ■　ＤＸ支援のニーズ一層拡大で成長期待の関連企業 日立製作所が２月1日発表した２０２２年４〜１２月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比９％増の５２７4億円だった。世界的なインフレによるマイナス影響を、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業の拡大を軸に補った。製品の売り切りの事業モデルからの脱却が進み、景気変動に左右されにくい収益体質になりつつある。 業績をけん引したのは、部門横断型でシステムを展開するＤＸ関連事業「ルマーダ」。売却予定の上場子会社を除くベースでみると、売上収益に占めるＤＸ関連事業の構成比は２０％と、前年同期の１５％から高まった。ＤＸ事業の構成比の上昇が全体の利益率を底上げした。 同日、２３年３月期の業績見通しを上方修正。翌２日の東京株式市場で日立製作所株が大幅反発し、一時前日比４１７円（６％）高の７１２３円と約１カ月半ぶりの高値を付けた。 　このように、企業のＤＸ支援に対するニーズは依然として強く、業種や経営規模などの面で一層の拡がりを見せてもいる。関連する企業の収益伸長期待も大きいことから、以下に幾つかの関連企業の事例を挙げておきたい。