モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年2月12日（日）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 荒井秘書官　同性婚めぐり差別発言　更迭　～2～　人権後進国日本　統一教会”同性婚ヘイト”受け継ぐ岸田政権　すでに日本人は国を「捨てて」いる　増える海外移住者　 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　今回の問題で驚くべきことのもう一つは、メディア報道の在り方だ。読売新聞オンラインは、 「人権を重視する欧米各国に悪印象を与え、外交関係に影響が出る可能性もある。」（1） と、あたかも日本が欧米と比べ、”堂々と”人権を重視しない立場を取っていると、”自爆テロ”級の妄言を吐いた。 　日本は国連人権理事会や自由権規約委員会からの勧告がこれまで”たびたび”あったのにもかかわらず、いまだに国内人権機関（NHRI）を設置するための活動がみられない。 　国内人権機関とは、裁判所とは別個に人権の向上を目的とする国家機関のこと。 　また日本は自由権規約第1選択議定書を批准していない。これは、日本国民が人権侵害を自由権規約委員会に報告する権利を規定する内容のもの。 　そもそも、日本人の「人権感覚」が欧米各国と比べて極めて異質。 「明治の評論家山路愛山は、欧米とは異なる日本の人権があることを早くから指摘していた。経済学者の河上肇は日本の人権を天賦人権ではなく「国賦人権」だと言った。 　二人の言っていることは要するに、人権が国によって「恩寵」として与えられている、ということだ。」（2） 目次 ・統一教会　”同性愛ヘイト”　岸田政権でも引き継がれる ・これが”自己肯定感”至上主義社会の行く末　差別さえも肯定する日本社会 ・すでに日本人は国を「捨てて」いる　増える海外移住者　日本沈没、確定へ！ ・統一教会　”同性愛ヘイト”　岸田政権でも引き継がれる 　さらに問題なのは、”同性婚ヘイト”が旧統一教会から岸田政権へも引き継がれていたことが明らかとなったからだ。 「結婚は男女のカップルが子を生み育てるためのものなので、同性カップルに認めるべきではない」 　これは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙「世界日報」に繰り返し掲載されている主張。 　統一教会などの「宗教右派」と呼ばれる組織が、与党として国政を引っ張る自民党所属の政治家と緊密な関係を築いて、政治に取り入ってきたのは明白。 　中でも注目されるのが、性的マイノリティの権利擁護やジェンダー政策についての影響だ。 　宗教右派とジェンダーやセクシュアリティをめぐる問題を研究する米国モンタナ州立大学の山口智美准教授（文化人類学、ジェンダー研究）によると、教団は、男女共同参画についても強く反発してきたという（3）。 　このような2000年代に展開されてきた反発を「バックラッシュ」という。きっかけは、2004年に宮崎県都城市で制定された男女共同参画条例だ（4）。 ・これが”自己肯定感”至上主義社会の行く末　差別さえも肯定する日本社会 最近、やたら「自己肯定感」を高めようというムードが目立つが、そのことにも問題が。「自己を肯定する」というものは、確かに聞こえが良い言葉だ。 　しかし、そのためには何もかも「肯定しなければならない」、あるいは「否定はダメだ」という概念を私たち自身の心に、または社会の中に植え付けていく。 　実際には、「肯定」の言葉の対義語として「反対」という言葉が存在する。