反企業を吹き込む教育界
銀行と通信の両寡占体制
労組の既得権益へ斬込む
低い支持率が改革の壁に
韓国社会の「自己評価」は、極めて高いものがある。「漢江の奇跡」によって、朝鮮動乱後の経済が一躍して成長発展したこと。この裏には1965年に、日本からの無償・有償・借款で10億ドル超の経済支援があった。もう一つ、軍事政権を民主化運動によって退陣させたことだ。
この二つを成し遂げたという誇りが、韓国人のメンタルティを支えている。ただ、左派は高度経済成長が軍事政権によって実現したので、「漢江の奇跡」をことさら軽視している。文政権は、社会科教科書での扱いを極端に減らさせるという「経済軽視」姿勢を取った。
韓国左派は、高度経済成長を軽視しているのだ。一方で、韓国GDPは世界10位になったことから、「先進国の仲間入りした」と宣伝した。軍事政権を否定するが、その経済的成果だけを受入れる左派政権は、複雑な対応を見せている。韓国国論の分裂には、こうした歴史に対する左派の「ご都合主義」が深い影を落としているのだ。
反企業を吹き込む教育界
韓国の教育界は、左派によって支配されている。反日教育もその一環として強化されている。同時に、「漢江の奇跡」を軽視することに表われているように、「反経済成長主義」「反企業主義」を生徒に吹き込んでいる。具体的には最近、次のような現象が起こった。
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