社会保障において、1960年には65歳以上高齢者 1人を11人 の現役世代が支えていましたが、2020年時点では、 高齢者1人を2人で 支えています。
これが2040年になると、高齢者1人を1・5人の現役世代で支える形になります。これはもう支えきれないでしょう。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第34回
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、岸田首相が年頭記者会見で唐突に打ち出した「異次元の少子化対策に挑戦する」という発言にまつわる問題を取り上げます。
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日本の少子化は止められない! 国家消滅へ向かう地獄の未来図!
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厚労省によると、昨年の出生数が80万人を割り込み、約78万人になる――いう見通しが公表されました(死亡者数129万人で昨年は65万人の人口が減った勘定。この人口減少数はこれからも毎年拡大する見込みです)。
これに対し、小池東京都知事は、さっそく国の対策に先んじて張り合う形で、所得制限なしで0歳から18歳までの子供に月額5千円を給付し、第2子以降の保育料無償化などの東京都独自の少子化対策を打ち出し、「国の対策は遅い」などと批判とアピールを繰り出しました。
当の岸田首相は、「異次元」などという大仰な言葉で、少子化対策の柱にするという「児童手当の拡充」をまずアピールし、国会ではいろいろな議論が巻き起こっています。
ただし、自民党政権がお得意な「やってる感」を出して見せるだけの「異次元のショボイ対策」になるのでは――と冷ややかに見る向きも多いのです。
それでもまあ、せめて人口減少を緩やかにする対策ならば、ショボくても、やらないよりはやったほうがマシーーと考える方も少なくないのでしょう。
とはいえ、少子化・人口減少の国家的な危機については、30年以上も前から指摘されてきたのに、自公政権は、閣僚に「少子化担当相」などの看板をぶら下げるだけで、これまで事実上対策を放棄してきたのが実態なのです。
何を今さら――という違和感も否めません。
ゆえに、口先だけの4月の統一地方選挙向けの少子化対策と見透かされた感も強いのです。
国会では、「児童手当」の拡充と所得制限の撤廃や、多子世帯への給付額加算、幼児・保育サービスの拡充、少子化抑止に成果を上げたフランスを真似た多子世帯への所得税軽減策(N分のN乗案)や、働き方改革との絡みなどが、さまざまに議論されています。
しかし、日本の人口置換水準(人口が現状維持となる合計特殊出生率)の2・07にはもはや到底及ばぬ1・27が2022年の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の数)でした。
財源もないのに、思いつきのような小手先の給付ばら撒き政策では、人口減少スピードを緩和するのでさえ、容易なことではない――と思われます。
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次回は、 「ボッタクリ美容整形を駆逐すべし!」 というテーマについて、えぐっていきたいと思います。
美容整形は、国民皆保険制度の対象外の「自費診療」です。
誇大な広告宣伝で客を集め、追加料金を重ねて ボッタクリ価格 で儲ける──という悪徳商法が横行しているのです。
美容整形におけるトラブルや被害は、毎年増大しているのに、厚労省は見て見ぬふりです。
そんなトンデモ美容整形の闇をえぐっていきます。
それでは、次回をお楽しみに! どうかご期待ください。
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