230222　ビジネス知識源プレミアム：正刊：日本経済の成長のために考えたこと（後編）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）：Vol.1312 ＜Vol.1312号 正刊：日本経済の成長ために考えたこと（後編）＞ 　 　　2023年2月22日：設備投資が減ってしまった日本経済 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メール） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 有料版ではスマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。無料版は、改行版だけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 月曜増刊として送った前編で、1990年からの資産バブル崩壊後の、企業の設備投資の少なさが、その後「30年の空白」を生んだ直接の原因であることを示しました。 GDP（国内総生産）は、「個人消費＋民間住宅＋民間企業設備投資＋政府消費＋公共投資＋輸出-輸入」、です。 2022年12月期の、インフレを含んだ名目金額でいえば、以下になります。 個人消費（314兆円うち帰属家賃57兆円）＋民間住宅建設（21兆円）＋民間企業の設備投資（97兆円）＋政府の消費（122兆円）＋政府の公共投資（30兆円）＋輸出（127兆円）-輸入（151兆円）＝GDP（国内総生産）561兆円・・・・2022年12月期 （注）帰属家賃は、持ち家（80％が持ち家）を、同等の借家の家賃に換算したもので住宅の減価償却費に近い。輸入は国内生産ではないので、マイナスの要素です。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe224/pdf/jikei_1.pdf このうち企業の設備投資（97兆円）が、 1）設備と機械の老朽化である減価償却費（138兆円：2021年）より大きくないと、 2）工場、機械、ソフトウエア、店舗、事務所は、性能が年々劣化し、商品の付加価値生産額（仕入れ原価を引いた粗利益の部分）は増えない。 【GDPの三面等価】 GDP（国内総生産）＝商品の付加価値生産額＝所得（企業所得＋世帯所得＋減価償却費）＝消費＋投資、です。GDPの3面等価という。単純にいえば、GDP＝生産＝所得＝需要＝消費＋投資です。 このGDPの商品生産が増えないと、国民経済の所得（企業所得＋世帯所得＋財産所得）も増えない。商品の付加価値の生産・販売がGDPの原動力です。商品では、有形の商品が40％、無形のサービス商品が60％に増えています。 電力、通信、交通、医療はサービス商品です。 店舗での商品販売は、30兆円の車と燃料を含んで150兆円くらいです。 （2021年度 国民経済計算） https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/2021_kaku_top.html 日本は、1990年以降、 ・企業が借入金を増やし、 ・新しい設備投資を増やす経済では、なくなってしまった。 （注）設備投資の多い経済は、中国がその典型である近代化経済ともいいます。 ・民間設備投資額は、97兆円ですが（2022年）、 ・設備・機械・ITソフトの老朽化である減価償却費（138兆円：2021年）より、41兆円も少ない。 ◎日本では、1年に、約41兆円分も、設備・機械・ITソフトが老朽化しているのです。