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<Vol.1312号 正刊:日本経済の成長ために考えたこと(後編)>
2023年2月22日:設備投資が減ってしまった日本経済
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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月曜増刊として送った前編で、1990年からの資産バブル崩壊後の、企
業の設備投資の少なさが、その後「30年の空白」を生んだ直接の原因
であることを示しました。
GDP(国内総生産)は、「個人消費+民間住宅+民間企業設備投資+
政府消費+公共投資+輸出-輸入」、です。
2022年12月期の、インフレを含んだ名目金額でいえば、以下になりま
す。
個人消費(314兆円うち帰属家賃57兆円)+民間住宅建設(21兆円)
+民間企業の設備投資(97兆円)+政府の消費(122兆円)+政府の
公共投資(30兆円)+輸出(127兆円)-輸入(151兆円)=GDP(国内
総生産)561兆円・・・・2022年12月期
(注)帰属家賃は、持ち家(80%が持ち家)を、同等の借家の家賃に
換算したもので住宅の減価償却費に近い。輸入は国内生産ではないの
で、マイナスの要素です。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe224/pdf/jikei_1.pdf
このうち企業の設備投資(97兆円)が、
1)設備と機械の老朽化である減価償却費(138兆円:2021年)より大
きくないと、
2)工場、機械、ソフトウエア、店舗、事務所は、性能が年々劣化し、
商品の付加価値生産額(仕入れ原価を引いた粗利益の部分)は増えな
い。
【GDPの三面等価】
GDP(国内総生産)=商品の付加価値生産額=所得(企業所得+世帯
所得+減価償却費)=消費+投資、です。GDPの3面等価という。単純
にいえば、GDP=生産=所得=需要=消費+投資です。
このGDPの商品生産が増えないと、国民経済の所得(企業所得+世帯
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