第283号.海外居住中や６０歳から６５歳までの年金に加入していない時の障害年金事例はやや特殊。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ケガや病気で働く事が困難になった時に用意されてる年金に障害年金があります。 全国で概ね２３０万人程の人が受給しています。 障害者総数が約９５０万人くらいなのですが、障害年金を受給してる割合は２５％ほどといった所でしょうか。 年金というと老齢の年金というイメージが強いですが、若い人は特に障害年金の事は頭に入れておいた方がいい社会保障です。 なぜなら障害年金は主に若い働き盛りの人のためにあるような年金だからです。 多くの人は高校卒業したり、大学を卒業した後にそれから４０年前後は就労したりする世の中となりました。 ２０歳前後から従来の定年退職６０歳までの４０年間だけでなく、現在は６５歳、７０歳…それ以上働くというケースも珍しくなくなりました。 つい、今から３０年ほど前までは働く事の定年って５５歳だったんですよ。 平成６年ぐらいからは５５歳定年が禁止されてから６０歳定年になりましたが、現在は定年すら廃止していこうという動きになっています。 今じゃ考えられないですが、昔は５５歳で定年してたんだなあと不思議な感じがしますね＾＾ 例えば昭和４０年くらいは平均寿命が６９歳、女子が７４歳ほどでした。 当時の平均余命が１５年ほどでしたので、５５歳で定年したら７０歳あたりが平均的な寿命と見る事が出来ました。 現在は６５歳定年とか、７０歳まで働くとかそういうケースがありますが、今だと６５歳からの平均余命が２０歳近くあるので、男子だと８５歳くらいまでは平均的に生きるという事ですね。 女子は９０歳以上になってます。 それはともかく、寿命というものは日本の経済成長と共に医療も発達し栄養状態も良くなり著しく伸びていき、就労期間も伸びていきました。 就労期間というのはかなり長いのですが、その間に何も起こらない事の方が少ないかもしれないですね。 多くの人は１つや２つくらいは大きい病気や怪我はするでしょう。 それが適切な治療を経て、比較的短期間で復帰できれば良いですが、そうもいかないケースも多くあります。 特に生活習慣病とかですね。 生活習慣病は１度発症するとなかなか治し切るのが難しい場合があるので、治療もかなり長期になりがちです。 そうすると就労に困難をきたし、経済的にどうしたらよいのか…という悩みも増えます。