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本邦メディア見ていては全くわからないバイデンのウクライナ対応苦境

今市的視点 IMAICHI POV
  • 2023/02/26
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*******************************************************       今市的視点 IMAICHI POINT OF VIEW     金融、経済、政治、企業といった領域でのニュースや     トピックスをテーマに独自の視点で鋭く切り込みます     ツイートアカウント @imaichitaro     よろしかったらフォローもお願いします。             2月26日号 ********************************************************** 本邦メディア見ていては全くわからないバイデンのウクライナ対応苦境 ~殆どの米国民は支持しておらず国際社会も冷たい目 2月20日アメリカのバイデン大統領が電光石火ウクライナ のキーウを訪問し西側メディアはそれを大きく報じること となったのは言うまでもありません。とくに戦争が継続 している紛争地域で、かつ米軍も駐留していないところに 極秘訪問したわけですからメディアがまず驚いたのは言う までもありませんが、米国民のほうはバイデンが期待する ほどの支持率アップにはならなかったようでむしろ誰が 見ても人気取りのサプライズにいささか呆れる向きが 多くでてしまったことも大きな誤算となってしまった ようです。どうも支持率が振るわないバイデンとしては ウクライナ戦争を利用して一気に支持率高揚をはかりた かったのでしょうが、結果は全く芳しくなかったようで ひとり訪問に出遅れた岸田首相が焦りまくったとの噂だけ が国内を駆け巡ることとなりました。 ■バイデンのウクライナ戦争関与と処理は米国民の支持を全く受けていない ロシアのウクライナ侵攻から1年というタイミングで APとNORCが実施した米国民の調査が公表されました が、それによりますと調査の対象となった成人男女のうち 19%が意味のあるディールであると回答していますが 37%は多少は意味があるとしており、残りの43%は 全く意味なしと答えています。 それでも民主党支持者の40%は意味があるディールで あるとしているものの共和党支持者が意味あるものと 答えたのはたったの2%で76%が全くもって意味なし と考えていることが明らかになっています。 またバイデンのロシアに対する対峙の仕方については 42%が認めてはいるものの、逆に54%もの人が認め られないとしており、この1年のバイデンの対応が 米国民に広く支持されているわけではないことも鮮明に なっています。特に鮮明なのは米国のこの戦争への 関わり方の問題で、回答者の25%近くが米国はいかなる 形でも子のウクライナ戦争に関わるできべきでないと はっきりとした意見をもっており、さらに49%の人達 が関わるとしてもあくまで脇役として機能していくこと が望ましいとしています。米国が主体的にこの戦争に 取り組むべきとしている人は26%で相当腰が引けた 状況となっています。これは2001年9.11の直後に 米国民が総右翼化して米国を守るために全国民が一致 団結してまい進しようとした状況とは大きくかけ離れて いることは鮮明な状況です。 ということですから、バイデンがいくらウクライナ戦争を ダシにして国民的な政権支持を高めようとしても相当 空回りしていることが伺われる結果となっています。 ■見え透いた嘘まで持ち出してきたバイデンのウクライナ演説 今回バイデンが秘密裡に実施したキーウ訪問ですが、現地 で演説で何を調子にのったのかアメリカ全土の小さな町や 大都市の家の上にウクライナの旗がはためいていると誇らしげ に宣言し、アメリカ人の大多数が、現在多くの人がこのウク ライナとロシアの戦争が米国の代理戦争であると認識して強く 支持しているとさえ言ってのけてしまったのです。米国では どこにもウクライナの旗などはためいていないしこの大統領の その場限りの嘘に呆れる輩も続出中のようですが、些末では ありながらこうした姑息な演説が一段とバイデン支持率の 低下を加速させているのは間違いないようです。 ■バイデン支持のはずの前米メディアもその一部が反バイデンの動きに 面白いのは米国メディアの状況で、トランプと対立して以来 強く民主党バイデン政権をサポートしてきたメディアの一角が 反バイデンに寝返りを打つような報道を始めていることも気に なるところです。その筆頭にあげられるのがニューヨークタイ ムスの論調で、ウクライナ戦争が始まって以降、国際社会が ワシントンとNATOの側にいて支持しているという記事を連発 してきた訳ですが、足元では世界の国々の大多数がロシアと ウクライナの戦争に関して米国のアプローチを支持していないと いう現実を認め始めていることが挙げられます。気がつけば バイデンを強くサポートしているのはG7加盟国だけで、 地政学的に関与度の低い国としては岸田首相が異常に尻尾を ふってバイデンに抱きつき外交を展開する日本だけかもしれない という状況も見え隠れしはじめています。 安保理閣僚級会合ではロシアへの非難相次ぎ世界は一致団結して ロシアに対峙しているかのようにみえますが世界の多くの国々 はロシアの今回の侵略をほとんど欧州と米国の問題とみなして いるという点にも注目が集まります。 世界的には日英同盟の復活で日本がNATOにさらに引っ張りこまれ 最終的にウクライナの戦争処理の資金をたんまり供出させられる のではないかといった悪い噂も飛び交いはじめていますか、 ロシアがいきなり侵攻して始まったこの戦争であるはずなのに 国際社会が米国の動きに正義を感じていないという事実が広がり を見せています。国内ではウクライナ戦争を巡ってはロシアが 悪の枢軸として扱われていますが、そのあたりに世界との激しい 齟齬が存在することだけはしっかり認識する必要がありそうです。 米国に寄り添ってさえいれば安心安全ですべて事足りるという 時代は既に終わっている可能性が高く、それを頑なに履行しよう とする岸田首相の存在もこの国に危うさを高める材料となって いる可能性は高い状況です。

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