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・半導体をめぐる地政学的力学
第二次世界大戦後の自由主義陣営で、米国は世界の警察を自認していた。これは自己が定めたルールを他国が従うように誘導し、従わない場合には最悪、武力を持ってしてでも取り締まることを意味している。
冷戦中の最大のライバルはソ連だったが、ソ連が崩壊し緊張緩和となった世界では、経済的な2番手が当面のライバルとなった。
日本に対する外圧という名の圧力は1980年代の半ばから顕著に見られていたが、ソ連崩壊後の日本経済は減速からマイナス成長へと落ち込んでいった。日本への圧力は半導体露光装置でも見られたという。
・貧しくなる日本
先日発表されたBIS調査(3年毎、最新データは2022年4月)の世界外為市場に占める日本の取引シェアは4.4%だった。1986年の調査開始以来で最低となった。2010年までは英国、米国に次ぐ3位だったが、13年にシンガポール、16年に香港に抜かれ、19年、22年と5位が続いている。
2022年4月時点の世界の1営業日あたりの平均取引高は9兆8431億ドルだった。英国が3兆7547億ドル、米国が1兆9124億ドル、シンガポールが9295億ドル、香港が6944億ドル、日本は4325億ドルだった。いずれも調査開始以来で最大を更新した。日本は円の取引が4割を占める。
通貨の取引シェア(ペア取引なので合計は200%)は、米ドルが88%、ユーロが31%、日本円が17%、英ポンドが13%で、ユーロ誕生以来、この順位は動いていない。5位は2019年までスイスフランか豪ドルがシェア6%~9%で位置していたが、2022年は中国元が7%で、2019年の同率8位から浮上した。
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