「混迷する韓国」救うのは誰か、早くて２０年後　ＭＺ世代に期待するしかない

出生率激減で未来はない 政治対立は国民にも浸透 財政悪化の元凶が文在寅 ＭＺ世代登場は２０年後 韓国政治は混乱の極みにある。最大野党「共に民主党」代表の李在明氏の逮捕を巡り、国会の許諾が必要という、前代未聞の事態を迎えている。李氏は、「疑惑のデパート」とさえ言える人物である。数ある疑惑の中で焦点なのは、李氏が城南市長時代に行なった都市開発で動いたとされる巨額の賄賂である。関係者は全て起訴されており、逮捕されていないのは「本丸」とされる李氏だけだ。 当の李氏は、「法治の仮面をかぶった司法狩りが日常化していく暴力の時代」として尹錫悦政権と検察を強く批判し抵抗している。尹大統領と検察の陰謀にすり替えているが、日本であればこういう醜態にはなるまい。嫌疑を受けた時点で、所属政党を離党するのが常識であるからだ。こういう、議会人としての常識すら持ち合わせていない韓国政界は、韓国の抱える非常識と深い関わりがあることを示唆している。 出生率激減で未来はない 人口問題は、国家の基本構成要因である。その人口問題で、韓国は世界でワースト・ワンという事態に落込んでいる。俗な表現を使えば、韓国は世界で最初に消える国の候補だ。これは、合計特殊出生率で推計できる。合計特殊出生率は、１人の女性が生涯に出産する子どもの数である。その国は、２.０８人で人口横ばいを維持できる。 韓国の合計特殊出生率は、２０２２年に０.７８である。前記の２.０８に比べて３７％と超低位の水準だ。２１年は０.８１であった。韓国統計局によれば、２４年はさらに低下して０.７０になると推計されている。文政権時代、この出生率低下問題を巡って、委員会の座長である文氏は一度も会合を開かずに無策を通した。人口問題よりも、南北融和と反日で精力を使い果たしていたのだろう。５年間もの時間が、空費されたのである。 文氏が、出生率低下に真っ正面から取り組まなかった理由は何か。それは、将来の南北統一を夢見ていたのであろう。北朝鮮人口２６００万人と韓国５２００万人を合計すれば、ドイツ並みの人口規模になると皮算用を弾いていたのでないか。そうでなければ、人口対策に手を打たなかった理由が分からないのだ。