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230226 ビジネス知識源プレミアム:月曜増刊:不動産、証券及びインフレと金利(前編)

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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■   <1ヶ月にビジネス書5冊を超える知識価値をe-Mailで> ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込):Vol.1313 <Vol.1313号 月曜増刊:        不動産、証券及びインフレと金利(前編)>     2023年2月27日:金利の上昇と不動産証券の下落 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内     http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除  https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせ(メール)                →Reader_yuryo@mag2.com            著者:システムズリサーチ:吉田繁治 有料版ではスマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。 無料版は、改行版だけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ウクライナ戦争後1年に経ち、メディア各社は特集を組んでいます。 共通した見方は、ロシアの不利、西側の兵器支援でウクライナ有利、 戦争は長引くというものです。 報道は、「事実→データ→評価または予想」という論理構造をもつも のです。 ◎ウクライナ戦争については、戦場の事実とデータが分からない。 【(1)事実の、メディア報道の間にあるもの】 現場にはいないメディアや専門家が予想できる根拠は、ない。 現場にいても、局所の情報であり、かえって、全体が見えない。 (被害を受けたウクライナ人へのインタビュー記事がこれです) ↓ 事実をもとにしていない、全部の予想や評価は、ロシア側かウクライ ナ側に味方する、「党派的なもの」になります。 与党と野党の、同じ事実であるはずの、経済や社会問題への見方と政 策が、正反対になることと同じです。 【メディアの党派制の高まり】 ◎2000年代に、世界のメディアの党派性は、高まっています。 西側の主流メディアは、現在、全部が米国民主党寄りです。 「事実の客観的な立脚点からの報道」はない。皆無に近くなっていま す。 【ウクライナ戦争での、軍人の死者の事例】 戦局は、軍人の戦死者数に、もっとも強く現れます。 有利なら死者数は少なく、不利なら多いでしょう。

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