第590号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岩上安身のIWJ特報!
急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!?
世界最悪の財政危機に見舞われ、岸田政権のもと
増税による軍拡に走る日本はこれからどうなるのか?
岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー
(その9)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(その8)のつづき
2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー
第3弾の続きである。
・エコノミスト・田代秀敏氏(IWJ撮影、2022年10月10日)
https://bit.ly/3Z3S571
2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦(はるひこ)氏が、20
23年4月8日で退任する。
第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ
」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債
の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後
任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。
植田氏は2023年2月24日、衆議院で日銀総裁候補として所信表明を行い、「今
の金融緩和政策は適切だ」と述べて、黒田総裁の方針を継続する姿勢を示した。
「アベノミクス」の提唱者である安倍晋三元総理が死去したことで、大規模な
金融緩和政策の修正を始める可能性も想定されたが、植田氏はそれを否定したの
である。
一方、2022年10月7日付け『共同通信』が、中国の2022年GDPが成長目標を割り
込むことを報じた。5.5%前後の目標が達成できないのだという。それが、中国
だと世界的なニュースになるのであり、GDPの成長率がよくて1%台とされる日
本とは、まったくレベルが異なる。
しかし、「世界最大のマーケット」である中国経済の減速は、「5.5%前後」
の成長を前提に、事業計画を立てている日本と世界中の企業に多大な影響を与え
ると田代氏は指摘する。IMFは世界経済全体の見通しを下方修正した。
日本経済において、かつてアベノミクスの「プラス」の副産物として歓迎され
た「株価上昇」「インバウンド」は今や見る影もなく、日本の通貨、株式、債券
がすべて売られる「トリプル安」状態である。
日本の株価は、2万8000円の付近をぐるぐると回る「鉄火場相場」の様相を呈
していると田代氏は評する。それは、もはや成長性の低い日本株には、専門のフ
ァンドマネージャーがいなくなり、AIがマネーゲームをやっている状態だという
のだ。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)