230301 ビジネス知識源プレミアム：正刊：不動産、証券およびインフレと金利（後編）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）：Vol.1313 ＜Vol.1313号 水曜正刊： 　　　　　　　不動産、証券及びインフレと金利（後編）＞ 　 2023年3月1日：超要約： 1）総負債が9100兆円（米国GDPの3倍）もあって、 2）金利が1.5％付近から4.75％（利払い額は3倍）に上がると、　 3）負債をもつ債務者（政府、企業、世帯）は利払いできず、 4）銀行の不良債権から、金融危機にならざるを得ない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メール） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 有料版ではスマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。無料版は、改行版だけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 金利上昇と直接の関係をもつのは、債券の価格です。 金利が上がることは、債券の下落になります。 債券の中で国債についで大きいのは、不動産金融の証券です。 ・国債は、政府の信用を担保にし、 ・不動産証券は、不動産を担保します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol.1313号 水曜正刊： 　　　　　　　不動産、証券及びインフレと金利（後編）＞ 　　　　　2023年3月1日：有料版正刊 【目次】 ■1.米国の住宅証券と、世帯の負債 ■2.2008年のリーマン危機の前に起こっていたこと ■3.FRBのドル増刷は、まず3兆ドル、2020年から5兆ドルだった ■4.金融機関の利益は、マネー仲介の手数料の利益 ■5.金利が上がるときの金融機関 ■6.米銀の時価自己資本は、2022年に消えている ■7.米国不動産の下落が始まった ■8.住宅価格の下落がはっきりしてきた ■9.物価の上昇率低下は、好調だった需要の減退を示す ■10.中央銀行による信用通貨の創造は、ポンジ・スキームと同じ 【後記：総まとめ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1.米国の住宅証券と、世帯の負債 2000年から進んだ「セキュリタイゼーション」はご存知でしょう。