「日干しになる」中国半導体、米国制裁で「永遠の敗者」確定

中ロはＧ２０で孤立へ 中国は生産性向上で壁 長期の籠城経済を模索 米国へ接近するインド 中国は、ロシアのウクライナ侵攻を非公式に支持している国である。この結果、大きな経済的な損失を被っている。西側諸国が、中国へ警戒姿勢を強めているからだ。特に米国は、戦略物資である半導体技術の中国移転へ厳しい制約を課すようになった。こうした警戒感を一段と強める事態が、２月に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で繰り広げられた。 この会議では、ウクライナ侵攻を巡る意見対立で共同声明採択が見送られた。４年連続である。今年の議長国であるインドの発表した議長総括では、共同声明に反対した国がロシアと中国であったと名指しした。異例の事態である。インドは、今年のＧ２０議長国であることから、「世界の仲介役」を目指してきたが、中ロの硬い姿勢で暗礁に乗り上げている。 中ロはＧ２０で孤立へ 今回の一件で、中国はＧ２０の中で異質の存在であることを自から明らかにした。これにより米国は、中国に対して半導体を含むハイテク分野で幅広い制約を科す可能性が高まっている。具体的には、中国華為（ファーウェイ）へ認めてきたハイテク製品の輸出許可を全面的に禁止する、というものだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１日付）が報じた。未だ正式決定でないが、検討中とされる。全面禁止する理由は、米国から輸出した半導体がロシアへ横流しされているというもの。 米国は、中国で半導体を生産する韓国企業２社へも、さらに技術レベルをあげた製品製造に赤信号を出している。将来の中国撤退を促しているとも見られるのだ。半導体は、より高度の製品へグレードアップしなければ、コスト増の吸収が困難とされている。それが、「カンヌキ」をはめられた状態になった。 ここで、一つの例としてファーウェイがどのようにして米国から追込まれたか、それを時間軸で見ていきたい。