「自己破産する」韓国左派、反日・反企業を掲げ墓穴掘る「流れは変った！」

民主化運動が左派奢りの原点 尹氏「三・一節」演説に反発 労組へ肩入れする法案を提出 徴用工問題解決へ大きく前進 韓国政治は現在、大きな曲がり角にある。左右両派の対立が激しく、国会は機能しない事態へ落込んでいるのだ。「対立共和国」という自嘲が洩れるほど、国会は空転している。その理由は、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏を巡る贈賄事件だ。検察は、国会へ李氏の逮捕許諾を提出したが、出席議員の過半数の賛成が得られず逮捕は見送られた。 韓国国会は、最大野党が定数の過半数を占めている。この議員構成から言えば、今回の李氏への逮捕許諾は最初から不可能であった。だが、圧倒的多数で否決されると見られていたものの、３０票余の賛成・棄権によって、賛成と反対の票差はわずか１票差で賛成が上回ったのである。これで、最大野党の結束力の乱れが表面化したと同時に、国民の厳しい批判が「共に民主党」へ向けられている。自浄能力欠如への批判だ。 民主化運動が左派奢りの原点 韓国は、軍事政権を民主化運動で崩壊させ、民主政治に移行させたことを誇りにしている。国民自らの力で民主化を実現させたことは、日本のように占領軍による上からの民主化でないと胸を張ってきた。その民主化運動の先兵は、左派陣営であったことから「共に民主党」には常に奢りがつきまとっている。何をしても許される、という特権意識だ。 今回の李在明氏への逮捕許諾問題は、特権意識を振りかざしたもので、李氏がいかなる罪名であるかを詮索することなく、政争の具に使って逮捕を免れたのである。これが今、世論調査でマイナス認識としてはね返っている。